海外景気・英国EU離脱による市場環境の不透明さ
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026-H1不透明要因の更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。」
中東情勢及び金融資本市場の変動を、引き続き注視・注意すべき経済環境上の要因として記載している。 - 2026-05-15再掲決算
「また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。」
金融資本市場の変動及び米国の通商政策をめぐる動向を、引き続き注意すべき外部環境として挙げている。 - FY2025不透明要因の更新有価証券報告書
「当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。」
米国の通商政策、物価上昇の継続及び金融資本市場の変動を、景気の下振れ・不透明要因として挙げている。 - FY2025-H1不透明要因の更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。」
米国の通商政策、物価上昇の継続及び金融資本市場の変動を、景気の下振れ・不透明要因として挙げている。 - FY2024不透明要因の更新有価証券報告書
「ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
欧米の高金利、中国における不動産市場の停滞、アメリカの政策動向、中東情勢及び金融資本市場の変動を、景気の下振れ・不透明要因として挙げている。 - FY2024-H1不透明要因の更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
欧米の高金利、中国経済の先行き、物価上昇、中東情勢及び金融資本市場の変動を、景気の下振れ・不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q1不透明要因の追加有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに、2024年１月の能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。」
従来の世界的な金融引締め、海外景気、中国経済、物価、中東情勢及び金融資本市場の不透明要因に加え、2024年1月の能登半島地震による経済影響への留意が追加されている。 - FY2023不透明要因の更新有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の世界的な金融引締め、海外景気、中国経済、物価及び金融市場の不透明要因に加え、中東地域をめぐる情勢を留意要因として追加している。 - FY2023-Q3不透明要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念、物価上昇及び金融資本市場の変動を経済の下振れ・留意要因として挙げている。 - FY2023-Q2不透明要因の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇及び金融資本市場の変動を下振れ要因・留意要因として挙げている。 - FY2022不透明要因の更新有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における我が国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約及び金融資本市場の変動を下振れ要因・留意要因として挙げている。 - FY2022-Q3不透明要因の更新有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約及び金融資本市場の変動を下振れ要因・留意要因として挙げている。 - FY2022-Q2不透明要因の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
景気が持ち直すことが期待される一方、ウクライナ情勢の長期化、中国における経済活動の抑制、原材料価格、供給面及び金融資本市場の変動を下振れリスクとして挙げている。 - FY2022-Q1不透明要因の更新有価証券報告書
「ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
経済が持ち直すことが期待される一方、ウクライナ情勢、原材料価格、金融資本市場及び供給面の制約を下振れリスクとして追加的に挙げている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
経済が持ち直しつつあるとする一方、供給面の制約、原材料価格、感染症の変異株及び金融資本市場の変動を下振れ要因として追加的に挙げている。 - FY2021-Q3不透明要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなど各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。ただし、感染の動向が国内外の経済に与える影響に注意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、感染拡大防止策、ワクチン接種促進等の政策効果や海外経済の改善により持ち直しが期待されるとし、感染動向が国内外経済に与える影響への注意を促している。 - FY2021-Q2不透明要因の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなど各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。ただし、感染の動向が国内外の経済に与える影響に注意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しが期待されるとし、感染動向が国内外経済に与える影響への注意を促している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による２度目の緊急事態宣言が１月初旬に再発令される等、今後も先行き不透明な状況が継続するものと見込まれております。」
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大と2度目の緊急事態宣言の再発令を背景に、先行きの不透明さが継続していると記載している。 - FY2020-Q3不透明要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛やインバウンド需要の減少などにより経済活動が停滞しておりましたが、緊急事態宣言の解除を契機に個人・企業が感染防止策を講じつつ経済活動を再開し、徐々に持ち直しの動きをみせております。ただし、企業の設備投資等については、企業収益の減少や先行きの不透明感の高まりにより、慎重な動きを継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞した後、徐々に持ち直しの動きがあるとしつつ、企業収益、設備投資、世界経済及び金融資本市場の先行きには不透明さが残るとしている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により悪化しております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、日本及び世界経済の悪化が継続していると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により企業収益、個人消費が急速に減少しております。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により急速に悪化しております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、従来の海外景気等の不透明要因に加えて、企業収益・個人消費及び世界経済が急速に悪化したと記載している。 - FY2019不透明要因の更新有価証券報告書
「一方、米中間の通商問題の動向、中東情勢、英国のＥＵ離脱の影響等のリスク要因を抱え、それにより金融資本市場の変動や海外経済の腰折れ懸念が続く等、不安定な経営環境にありました。」
米中通商問題、中東情勢、英国のEU離脱の影響、金融資本市場の変動及び海外経済の腰折れ懸念を不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q3不透明要因の更新有価証券報告書
「ただし、米中間の通商問題を巡る緊張の増大、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、原油価格の上昇及び金融資本市場の変動等によるリスクなど、不透明な要因が数多く存在しております。」
世界経済は緩やかに回復しているとしつつ、米中間の通商問題、中国経済の先行き、政策の不確実性、原油価格及び金融資本市場の変動を不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q1不透明要因の更新有価証券報告書
「ただし、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等によるリスクなど、不透明な要因が数多く存在しております。」
世界経済は緩やかに回復しているとしつつ、通商問題、中国経済の先行き、政策に関する不確実性及び金融資本市場の変動を不透明要因として挙げている。 - FY2018不透明要因の更新有価証券報告書
「一方、世界経済は、欧米の景気拡大に加え新興国経済にも回復の動きが見られるものの、米国と先進各国との政策不一致による世界経済への影響、東アジアや中東における地政学的リスクの一層の高まりなど、不透明な要因が数多く存在しております。」
米国と先進各国との政策不一致、東アジア・中東の地政学的リスクなどを新たな不透明要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、中国・新興国・資源国等の景気下振れによる影響や英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済の下振れが懸念される等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国・新興国・資源国等の景気下振れ、英国のEU離脱問題及び世界経済の下振れ懸念を背景とする先行きの不透明さを継続して記載している。 - FY2018-Q2不透明要因の更新有価証券報告書
「世界経済も緩やかに回復してきておりますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性の影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。」
世界経済は緩やかに回復しているとしつつ、中国を始めとするアジア新興国、政策、通商問題及び金融資本市場の動向を不確実性・留意要因として挙げている。 - FY2018-Q1不透明要因の更新有価証券報告書
「世界経済も緩やかに回復しておりますが、米国の政策動向やアジア地域における金融市場の動向等、金融資本市場の変動の影響等により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。」
米国の政策動向やアジア地域の金融市場の動向、金融資本市場の変動を不透明要因として挙げ、先行きの不透明さを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、中国・新興国・資源国等の景気下振れによる影響や英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済の下振れが懸念される等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国・新興国・資源国等の景気下振れ及び英国のEU離脱問題を背景とする世界経済の下振れ懸念と、先行きの不透明さを継続して記載している。 - FY2017-Q2不透明要因の更新有価証券報告書
「その一方で、米国の新政権による政策動向や北朝鮮問題、欧州の政治動向等のリスク要因により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国新政権や欧州の政治動向に加え、北朝鮮問題をリスク要因として挙げ、先行きの不透明さを継続して記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米国新政権の政策動向やＥＵ諸国の今後の政治動向、金融資本市場の変動等の影響により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。」
米国新政権の政策動向、EU諸国の政治動向及び金融資本市場の変動を新たな不透明要因として挙げつつ、世界経済の不確実性を継続して記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「その一方で、中国・新興国・資源国等の景気減速、英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済の下振れ、米国大統領選による金融資本市場への影響等、その先行きは依然として不透明な状況にあります。」
中国・新興国・資源国の景気減速、英国のEU離脱、米国大統領選による金融市場への影響など、先行きの不透明さを継続して記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、中国・新興国・資源国等の景気下振れによる影響や英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済の下振れが懸念される等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国・新興国・資源国等の景気下振れ及び英国のEU離脱問題を背景とする世界経済の下振れ懸念と、先行きの不透明さを継続して記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中国・新興国・資源国等の景気下振れによる影響や英国のＥＵ離脱の影響等により、円高や株式市場の低迷等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国・新興国・資源国等の景気下振れや英国のEU離脱の影響を背景に、円高や株式市場低迷など先行きの不透明さを記載している。