新型コロナウイルス感染症による事業・収益・会計影響
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025後退有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の影響は収束しておりますが、引き続き顧客や取引先等の関係者並びにグループの従業員とその家族等の安全と健康を優先し、従業員の時差出勤・リモートワークの推進、ＷＥＢ会議のシステムの活用を実施しております。」
新型コロナウイルス感染症等の影響は収束したとしつつ、再拡大や自然災害・不測の事態への対応体制は継続して記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の影響は収束しておりますが、引き続き顧客や取引先等の関係者並びにグループの従業員とその家族等の安全と健康を優先し、従業員の時差出勤・リモートワークの推進、ＷＥＢ会議のシステムの活用を実施しております。」
新型コロナウイルス感染症等の影響は収束したとしつつ、再拡大に備えたリモートワーク等の対策と、自然災害や不測の事態への対応体制を継続して記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつありますが、引き続き顧客や取引先等の関係者並びにグループの従業員とその家族等の安全と健康を優先し、従業員の時差出勤・リモートワークの推進、ＷＥＢ会議のシステムの活用を実施しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあるとの表現となり、従来の影響継続を前提とした記載から弱まっている。一方、再拡大時の業績影響リスクと事業継続対策は引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度の有価証券報告書から重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループは時差通勤・リモートワークの推進、ＷＥＢ会議システムの活用等の対策を講じ、事業活動を継続できる体制の整備に努めておりますが、未だ終息時期は不透明な状況にあり、国内外において新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が更に長期に亘った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の終息時期はなお不透明であり、影響が長期化した場合に業績へ影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書から変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書から変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書から変更がないとしている。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ不透明であり、経済活動への影響を精緻に予想することは困難な状況にあります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続するものの、業績に与える影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の終息時期はなお不透明で長期化リスクを記載している一方、会計上の見積りでは影響は一定期間継続するものの業績への影響は軽微と仮定しており、前年度のより強い影響継続前提から表現が弱まっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更がないとしている。事業面ではイベント延期・中止等の影響が継続しているが、会計上の前提は維持されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症の収束時期はいまだ不透明であり、経済活動への影響を精緻に予想することは困難な状況にあります。しかしながら、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも翌連結会計年度中は続くことを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも翌連結会計年度中は続くとの前提に延長され、4,211百万円の減損損失と237百万円の法人税等調整額を計上している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響拡大による企業収益の急激な悪化に伴う雇用・所得環境の変化は、当社グループの主要関連市場における個人の消費マインドの動向にも影響を与えており、当第３四半期末以降についても不透明な状況が継続するものと見込んでおります。当社は、このような状況が2020年度末まで継続し、感染症の収束後も消費マインドの回復は緩やかになると想定しております。 当社グループは、上記の仮定を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、第１四半期連結会計期間において固定資産に対する減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。この検討の結果、回収可能性が見込めない固定資産（のれんを含む）4,211百万円を減損損失として認識し、同様に繰延税金資産を取崩したことにより法人税等調整額199百万円を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第3四半期末以降も不透明な状況を継続させ、2020年度末までの継続及び収束後の消費マインド回復の緩慢さを仮定している。第1四半期に認識した4,211百万円の減損損失及び法人税等調整額199百万円を再掲している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響拡大による企業収益の急激な悪化に伴う雇用・所得環境の変化は、当社グループの主要関連市場における個人の消費マインドの動向にも影響を与えており、当第２四半期末以降についても不透明な状況が継続するものと見込んでおります。当社は、このような状況が2020年度末まで継続し、感染症の収束後も消費マインドの回復は緩やかになると想定しております。 当社グループは、上記の仮定を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、第１四半期連結会計期間において固定資産に対する減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。この検討の結果、回収可能性が見込めない固定資産（のれんを含む）4,211百万円を減損損失として認識し、同様に繰延税金資産を取崩したことにより法人税等調整額199百万円を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が経済、イベント、コンテンツ事業、アセットマネージメント事業及び会計上の見積りに及び、営業損失や4,211百万円の減損損失として現れている。感染症の収束時期は不透明で、実際の推移が仮定と乖離すれば業績・財政状態に影響する可能性があるとしている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社及び当社グループの事業活動及び収益活動に影響を及ぼす可能性があります。 コロナウイルス感染症の拡大によりイベント等の延期或いは中止に伴い収益が伸びず、またソフトウエアの開発費及び償却費が増加したことにより、売上高並びに営業利益が減少しております。 当社は、このような状況が2020年度末まで継続し、感染症の収束後も消費マインドの回復は緩やかになると想定しております。 この検討の結果、回収可能性が見込めない固定資産（のれんを含む）4,211百万円を減損損失として認識し、同様に繰延税金資産を取崩したことにより法人税等調整額199百万円を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動・収益活動、イベント開催、消費マインド及び会計上の見積りに影響し、コンテンツ事業で4,211百万円の減損損失を認識したと記載している。2020年度末までの継続と収束後の消費マインド回復の緩慢さを仮定している。