ホテル・旅館のリノベーション、開発、ホテルファンド事業の強化
FY2019に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「当社は、2024年9月24日に開催した取締役会において、連結子会社フラクタルホスピタリティ株式会社の株式を譲渡することを決議し、2024年9月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2024年9月30日付で完了しております。」
ホテル・旅館事業の強化方針からの転換後、ホテル運営会社フラクタルホスピタリティ㈱の全株式譲渡が2024年9月30日付で完了し、ホテル運営事業の整理がさらに進んだ。 - FY2024再定義有価証券報告書
「ホテル金沢はJR金沢駅前の好立地に位置する金沢を代表するホテルの一つであり、保有する経営資源及びノウハウを提供することで、ホテル金沢の成長を牽引してまいりましたが、2024年3月15日付で㈱ホテル金沢株式を譲渡したことにより、ホテル事業からは撤退いたしました。」
ホテル・旅館のリノベーション、開発およびホテルファンド事業の強化という従来の方向から、ホテル運営会社株式の譲渡によるホテル事業撤退へ戦略が転換した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出 △ 114,616 これは主に定期預金の預け入れ及びホテル金沢の改修工事に係る費用の支出が、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入を上回ったことによるものであります。」
ホテル・旅館の改修を進める方針について、当第2四半期累計期間にホテル金沢の改修工事に係る費用を含む有形固定資産取得支出114,616千円が計上されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループでは総額181,635千円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、リアルアセット事業のホテル客室及び共有スペース設備の改修工事153,970千円であります。当該改修工事は、2021年12月より2022年7月までの期間での実施を計画しております。」
ホテル・旅館のリノベーションおよびホテル事業強化について、客室・共有スペースの改修工事153,970千円を実施し、2022年7月までの計画として具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、箱根の大涌谷に位置する高級温泉旅館のリノベーション事業及び飛騨高山のホテル開発事業に出資しております。」
ホテル・旅館のリノベーション、開発およびホテル関連事業を強化する方針について、箱根の旅館リノベーションと飛騨高山のホテル開発への出資という具体的な展開が確認された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるリアルアセット事業は、保有物件の売却及び商業ビルの安定的な賃料収入が売上に貢献しました。」
ホテル・不動産再生を含むリアルアセット事業について、保有物件の売却と商業ビルの賃料収入を組み合わせる事業展開が継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「その実現のために、まずは当社グループとの親和性が高く、経験豊富で優秀な人材を有するオペレーション会社を当社グループのプラットフォームとして整備することが肝要であると考え、㈱アレグロクスホテルマネジメントを連結子会社化することといたしました。」
ホテル事業の付加価値向上に向け、ホテル運営受託・レベニューマネジメント会社を2020年7月3日付で取得し、議決権比率91%で連結子会社化する具体的な進展が示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では既存のホテルや旅館のリノベーション事業、新たなホテルや旅館の不動産開発事業を強化していく方針であります。」
ホテル・旅館のリノベーションおよび不動産開発を強化する方針が、ホテル金沢株式会社の取得理由として継続して示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、第2四半期連結会計期間より、FRACTALEホテルマネジメント株式会社及びホテル金沢株式会社を連結の範囲に含め、不動産の持つ特性を最大限に引き出す不動産再生事業を展開しております。」
ホテルを含む不動産再生事業の展開が、第3四半期報告書でも継続して示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「令和元年9月27日付で同社株式を取得し、連結子会社といたしました。 (6)取得した議決権比率 100%」
ホテル・旅館のリノベーション、開発およびホテル関連事業を強化する方針について、ホテル金沢株式会社の株式を議決権比率100%で取得し、連結子会社化する具体的な進展があった。 - FY2019初出有価証券報告書
「長期間にわたり安定的なキャッシュ・フローが見込めるホテルや旅館のリノベーション事業、開発事業、ホテルファンド事業の強化を進めること」
不動産事業の新たな重点領域として、ホテル・旅館のリノベーション、開発、ホテルファンド事業を強化する方針が初めて明示されている。