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インタートレード(3747)・リスク再掲

比較的大きい顧客の解約による金融ソリューション売上減少

FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。

18記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q3 – FY2023-Q32017: 420172018: 420182019: 320192020: 220202021: 320212022: 120222023: 12023
同じテーマの他社
金融向け事業の売上・収益変動10社が書いているテーマ・逆風10社・追い風0社

インタートレードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中3社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    比較的大きい顧客の解約による金融ソリューション売上減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  2. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    比較的大きい顧客の解約による金融ソリューション売上減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  3. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社の主力市場である証券システム分野においては、世界でも新技術を使った金融サービスが広がっている中で、『Spider Digital Transfer』を通じて新たな成長領域を開拓し、ビジネス機会を提供してまいります。」

    証券システム分野で新技術を使った金融サービスの拡大を背景に、Spider Digital Transferを通じて成長領域を開拓する方向を継続している。
  4. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    顧客解約による金融ソリューション売上減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  5. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    顧客解約による金融ソリューション売上減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  6. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の重大な変動はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    顧客解約による金融ソリューション売上減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  7. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    顧客解約による金融ソリューション売上減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  8. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の重大な変動はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    比較的大きい顧客の解約による金融ソリューション売上減少リスクについて、重要な変更がないと説明している。
  9. FY2019-Q2後退有価証券報告書

    「当第2四半期においては、取引所関連システムの顧客の解約による影響があり、売上高は前年同期に比べ9.7%減少し616百万円となりました。」

    取引所関連システムの顧客解約による減収は継続したが、売上高の減少率は前年同期の10.3%から9.7%へやや縮小した。
  10. FY2019-Q1後退有価証券報告書

    「当第1四半期においては、取引所関連システムの顧客の解約が影響し、全体では前年同期比92.1%の321百万円となり、売上高が減少する結果となりました。」

    顧客解約による減収は継続したが、金融ソリューション事業の売上高減少率は前年同期比7.9%減となり、前年度の11.3%減より縮小した。
  11. FY2018悪化有価証券報告書

    「証券ディーリングシステムの顧客の解約により売上が減少する中、新システム『Spider』の積極的な販売活動を行った結果、海外事業会社より受注しましたが、受注先の度重なる事業計画変更等により最終的な条件の折り合いがつかず、合意解約した影響で、売上高は前年度比88.7%の1,366百万円となりました。」

    証券ディーリングシステムの顧客解約に加え、海外事業会社との受注合意解約が発生し、金融ソリューション事業の売上高は前年度比88.7%へ減少した。
  12. FY2018-Q3後退有価証券報告書

    「証券ディーリングシステムの顧客の解約による影響があり、売上高は前年同期に比べ9.9%減少する結果となりました。」

    顧客解約による減収は継続しているが、減少率は前四半期の10.3%から9.9%へやや縮小した。
  13. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「証券ディーリングシステムの顧客の解約による影響があり、売上高は前年同期に比べ10.3%減少する結果となりました。」

    証券ディーリングシステムの顧客解約による減収が継続しており、金融ソリューション事業の売上高は前年同期比89.7%となった。
  14. FY2018-Q1後退有価証券報告書

    「当第1四半期においては、製品区分別で前年同期に比べて外国為替証拠金取引システムの売上増加があったものの、全体では8.4%の売上高が減少する結果となりました。証券ディーリングシステムの顧客の解約による影響です。」

    証券ディーリングシステムの顧客解約による減収は継続したが、売上高の減少率は前年同期の20.2%から8.4%へ縮小した。
  15. FY2017再掲有価証券報告書

    「証券ディーリングシステム及び取引所関連システムにおいて取引額が大きい顧客の解約が大きく影響し、売上高は前年度比80.6%の1,541百万円となりました。」

    大口顧客の解約が年間でも金融ソリューション事業の減収要因となった。
  16. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期においては、製品区分別で前年同期に比べて取引所端末の売上増加があったものの、証券ディーリングシステム及び取引所関連システムにおいて取引額が大きい顧客の解約の影響が大きく、売上高が減少する結果となりました。」

    大口顧客の解約が引き続き発生し、金融ソリューション事業の売上高は前年同期比79.8%まで減少した。
  17. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期においては、製品区分別で前年同期に比べて取引所端末及び外国為替証拠金取引システムの売上増加があったものの、比較的取引額が大きい顧客の解約が影響し売上高が減少する結果となりました。」

    比較的取引額が大きい顧客の解約が引き続き金融ソリューション事業の売上減少要因となっている。
  18. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期においては、製品区分別で前年同期に比べて取引所端末の売上増加があったものの、全体では20.2%の売上高が減少する結果となりました。これは、比較的取引額が大きい顧客の解約の影響によるものです。」

    金融ソリューション事業では、比較的取引額が大きい顧客の解約が発生し、同事業の売上高が前年同期比20.2%減少したと説明している。
一緒に動いた変遷

「金融ソリューション事業およびディーリング業務顧客への売上集中」は、この変遷が動いた18回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

5432★1234
  1. ★この変遷
  2. 1金融ソリューション事業およびディーリング業務顧客への売上集中5回
  3. 24事業セグメントによる事業構成4回
  4. 3営業損失および利益剰余金のマイナス3回
  5. 4連結子会社4社の債務超過2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
インタートレードの次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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