新型コロナウイルス感染症による事業活動・収益確保への影響
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2023。
インタートレードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。145社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに15社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「2020年初春より国内に発生した「新型コロナウイルス感染症」の蔓延に見られるように、特定の伝染病や感染症が全国各地に広がり社会経済活動が大きく制限された場合、さらに当社グループ及び関係取引会社等で罹患者が発生する事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクを自然災害と一体で記載していた従来の枠組みから、伝染病・感染症の発生・蔓延に関する独立項目として整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動・収益確保への影響について、新たなリスク発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「地震、洪水、津波等の自然災害に加え、火災等により、当社の事業所に大規模な損害が発生した場合、もしくは新型コロナ感染症拡大によるパンデミックが発生し、事業継続に支障が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症のリスクが、自然災害・火災等を含む大規模災害と事業継続リスクの枠組みで記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動・収益確保への影響について、新たなリスク発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあり、度重なる緊急事態宣言の発出にともなう外出自粛等によって、個人消費の落ち込みが続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、個人消費の落ち込みやヘルスケア事業の減収、ビジネスソリューション事業の受注環境悪化として業績に表れている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定において、当連結会計年度中に概ね正常化すると仮定しておりましたが、現状の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、当該感染拡大に伴う影響が翌連結会計年度末までに徐々に正常化するとの仮定に変更し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が正常化する時期について、当連結会計年度中から翌連結会計年度末までに徐々に正常化するとの仮定へ変更した。重要な影響はないとする一方、収束時期等の不確実性が高いと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の予防に努めてはいるものの、当社グループの従業員に新型コロナウイルスの感染者が確認され、事業所の一時閉鎖や一部休業等が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の事業活動・収益確保への影響可能性に加え、従業員感染、事業所の一時閉鎖、一部休業、売上減少などの具体的な影響経路がリスクとして明示された。 - FY2020-Q3会計上の見積り前提の追加有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染症拡大による影響が2021年の上半期から徐々に収束に向かうとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。」
新型コロナウイルス感染症について、2021年上半期から徐々に収束する仮定を会計上の見積りに用い、現時点では重要な影響はないと判断している一方、収束時期等の不確実性が高いと説明している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染が日本国内でも拡大しておりますが、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の国内拡大を、事業活動および収益確保に影響し得る新たなリスクとして初めて明示した。