英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性
FY2016-Q3に初出。21回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
インタートレードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中19社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2023悪化有価証券報告書
「金融市場においては、主要各国での金融引き締めによる金利上昇、円安基調の為替変動による国内の物価上昇に加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料価格の高騰など、依然、経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、金融引き締め、円安、燃料価格高騰などの要因を挙げ、先行き不透明な状況の継続を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済・地政学リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022外部経済・地政学リスクの更新有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中で、経済活動の再開への機運が高まっているものの、ウクライナ情勢に対する懸念が世界の株式市場に影を落とし不安定さが増しているため、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、ウクライナ情勢による世界の株式市場の不安定化を新たな要因として記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性等について、新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性等の既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性等について、新たなリスク発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、各国が金融緩和や財政政策等の景気を下支えする策に取り組んでいるものの、先行きは不透明な状況にあり、国内においても緊急事態宣言が発令され、経済活動の大幅な縮小を余儀なくされた他、企業もテレワークの導入など働き方の改革も起こっています。」
海外経済の不確実性というテーマについて、新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言、経済活動の大幅な縮小が新たな不透明要因として記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の重大な変動はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性等の既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019外部経済・通商環境の更新有価証券報告書
「一方、海外経済においては比較的安定的な推移はしているものの、米中貿易摩擦の拡大をはじめとした各国、地域の通商問題の動向やそれに伴う金融市場の変動など、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。」
海外経済の不確実性というテーマを継続し、米中貿易摩擦、通商問題、金融市場の変動を要因として挙げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の重大な変動はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性に関するリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性に関するリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性に関するリスクについて、会社は新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変化はありません。」
海外経済の不確実性に関するリスクについて、重要な変化がないと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性に関するリスクについて、会社は重要な変更がないと説明している。 - FY2017外部環境は不透明ながら回復傾向有価証券報告書
「当連結会計年度において、世界経済は年度前半に新興国経済の減速懸念や、英国のＥＵ離脱表明に端を発した不安定さ、米国の新政権の不確実さなどから株式や為替への影響が懸念され先行き不透明な状況でありましたが、各国の主要中央銀行の迅速な対応や米国経済の持ち直しなどで徐々に回復傾向にありました。」
英国のEU離脱、米国新政権、新興国経済などによる不透明感を継続して記載しつつ、年度後半には徐々に回復傾向と説明している。 - FY2017-Q3外部リスク要因の更新有価証券報告書
「一方で海外経済は米国新政権の政策動向や地政学的リスク、新興国の景気減速などがあり先行き不透明な状況です。」
海外経済の不確実性というテーマを継続し、今回の記載では米国新政権の政策動向、地政学的リスク、新興国の景気減速を要因として挙げている。 - FY2017-Q2外部リスク要因の更新有価証券報告書
「当第２四半期においては、株式市場は一時期活況を呈し日経平均株価が１万９千円まで上昇し、また米国新政権の施策に肯定的な反応があったものの、地政学的リスク等により不安定な状況は続いています。」
海外経済の不確実性というテーマを継続しつつ、今回の記載では地政学的リスクを株式市場の不安定要因として挙げている。 - FY2017-Q1外部不確実性要因の更新有価証券報告書
「一方で国外では新興国経済の減速、ＥＵ諸国の不安定さ、米国新政権の不確実性等の影響により、株式や為替への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性というテーマは継続し、今回の記載ではEU諸国の不安定さや米国新政権の不確実性などが要因として挙げられている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、中国をはじめとする新興国の経済成長の減速や英国のＥＵ離脱問題の影響で一時日経平均株価が急落するなど、海外経済への不確実性から日本経済の先行きが不透明な状況となり、当社グループの事業環境に好影響を及ぼすような変化はありませんでした。」
中国経済の減速や英国のEU離脱問題を含む外部経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期においては、英国のＥＵ離脱問題の影響で一時日経平均株価が急落するなど、海外経済への不確実性から日本経済の先行きが不透明な状況となり、当社グループの事業環境に好影響を及ぼすような変化はありませんでした。」
英国のEU離脱問題による株価急落と海外経済の不確実性を、事業環境に影響する要因として記載している。