自然災害等による医療情報システム導入の中止・延期
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2025。
ソフトウェア・サービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当該災害が発生した地域の医療機関として医療情報システムの導入より優先すべき事項がある場合や当社グループの事業所の閉鎖等により事業活動が制限される場合には、システムの導入中止や延期、医療情報システムのデータ損失等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害リスクについて、従来の導入中止・延期及びデータ損失に加え、事業所閉鎖による事業活動制限を影響要因として追加。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このようなリスクを踏まえ、当社グループとしましては、医療機関からの情報収集体制及び防災に対する適切な管理体制の構築を行うとともに、大阪と東京の２か所にデータセンターを設置し、医療情報システムに関するデータが災害などで損なわれないように対処しております。」
自然災害による導入中止・延期やデータ損失への対応として、情報収集、防災管理及び大阪・東京2拠点のデータセンターを再掲。 - FY2022対処有価証券報告書
「大大阪と東京の２か所にデータセンターを設置し、医療情報システムに関するデータが災害などで損なわれないように対処しております。」
自然災害による導入中止・延期やデータ損失への対応として、情報収集、防災管理及び大阪・東京2拠点のデータセンターを再確認。 - FY2021対処有価証券報告書
「このようなリスクを踏まえ、当社グループとしましては、医療機関からの情報収集体制及び防災に対する適切な管理体制の構築を行うとともに、大阪と東京の２か所にデータセンターを設置し、医療情報システムに関するデータが災害などで損なわれないように対処しております。」
自然災害による導入中止・延期やデータ損失への対応として、医療機関からの情報収集、防災管理及び大阪・東京2か所のデータセンター設置を記載。 - FY2020初出有価証券報告書
「国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水、疫病の発生等の自然災害が発生した際は、当該災害が発生した地域の医療機関として医療情報システムの導入より優先すべき事項がある場合には、システムの導入中止や延期が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症とは別に、震災、津波、台風、洪水及び疫病を含む自然災害全般による導入中止・延期リスクを記載。大阪と東京の2か所へのデータセンター設置も対応策として示している。