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アプリックス(3727)・施策達成

出版事業子会社3社の譲渡によるIoT事業への集中

FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2017。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2017-Q1再掲FY2017-Q32017: 320172018: 12018
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2017達成有価証券報告書

    「本株式譲渡により、株式の希薄化を招くことなく中核事業のIoTソリューション事業を推進していくための資金を400,000千円調達することができ、また、本株式譲渡により上に記載した総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換が完了したことで、中核事業であるIoTソリューション事業により経営資源を注力することが可能となりました。」

    出版子会社3社の株式譲渡を実施し、400,000千円を調達するとともに、テクノロジー事業への転換と経営資源の集中が完了したと記載した。
  2. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「本株式譲渡により、株式の希薄化を招くことなく中核事業のIoTソリューション事業を推進していくための資金を400,000千円調達することができ、また、今後は経営資源をすべて当該事業に注力できるようになると考えております。」

    出版子会社3社の株式譲渡を実施し、400,000千円を調達してIoTソリューション事業に経営資源を集中する方針を再掲している。
  3. FY2017-Q1達成有価証券報告書

    「平成29年3月31日付で実施した出版事業に属する子会社3社の株式譲渡の実施に伴い発生した特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は622,281千円と前第1四半期連結累計期間と比較して247,203千円増加したものの」

    出版事業の非中核子会社3社の全株式譲渡を平成29年3月31日に実施し、希薄化を伴わず400,000千円を調達してIoT事業への集中を実現した。
  4. FY2016初出有価証券報告書

    「本株式譲渡により、当社グループとしては株式の希薄化を招くことなく中核事業のIoTソリューション事業を推進していくための資金を調達し、経営資源をすべて当該事業に注力できるようになると考えております。」

    非中核事業と位置付けた出版子会社3社の全株式を譲渡し、IoTソリューション事業への資金調達と経営資源集中を図る計画を決定した。譲渡価額は合計約4億円で、平成29年3月31日を譲渡予定日としている。
一緒に動いた変遷

「IoT関連事業を中心とする事業構造への転換」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1IoT関連事業を中心とする事業構造への転換2回
  3. 2IoT等テクノロジー事業への資金集中2回
  4. 3株式会社アプリックスとの合併による事業会社化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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出版事業子会社3社の譲渡によるIoT事業への集中|アプリックス(3727)の変遷 | Komori