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アプリックス(3727)・施策前進

株式会社アプリックスとの合併による事業会社化

FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2017。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2017-Q1再掲FY2017-Q32017: 320172018: 12018
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アプリックス吸収合併による事業会社化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2017前進有価証券報告書

    「なお、IoTソリューション事業における更なる収益性向上を目指すべく、当該事業に属する主要な子会社である株式会社アプリックスと平成29年4月1日付で合併し、持株会社体制から事業会社へ移行いたしました。当該合併により、業務の簡素化及び経費節減等が実現し、更なる収益基盤の強化が可能になると考えております。」

    株式会社アプリックスとの合併後、持株会社体制から事業会社へ移行し、業務の簡素化と経費節減等が実現したと説明している。
  2. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「第2四半期連結会計期間より、平成29年4月1日付で当社(同日付でアプリックスIPホールディングス株式会社から株式会社アプリックスに商号変更)は、当社を存続会社とし、当社の子会社であった旧株式会社アプリックスを吸収合併しております。」

    平成29年4月1日付の吸収合併後、旧株式会社アプリックスを第2四半期から連結範囲から除外し、存続会社の商号を株式会社アプリックスへ変更したことを確認している。
  3. FY2017-Q1達成有価証券報告書

    「当該事業に属する主要な子会社である株式会社アプリックスと平成29年4月1日付で合併し、持株会社体制から事業会社へ移行することといたしました。」

    完全子会社の株式会社アプリックスとの吸収合併を平成29年4月1日付で実施し、持株会社体制から事業会社へ移行する段階に到達した。
  4. FY2016初出有価証券報告書

    「更に、IoTソリューション事業における更なる収益性向上を目指すべく、当該事業に属する主要な子会社である株式会社アプリックスと平成29年4月1日付で合併し、持株会社体制から事業会社へ移行することといたしました。」

    IoTソリューション事業の収益性向上を目的に、主要子会社の株式会社アプリックスを吸収合併し、持株会社体制から事業会社へ移行する方針を示した。効力発生日は平成29年4月1日予定。
一緒に動いた変遷

「IoT関連事業を中心とする事業構造への転換」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1IoT関連事業を中心とする事業構造への転換2回
  3. 2IoT等テクノロジー事業への資金集中2回
  4. 3出版事業子会社3社の譲渡によるIoT事業への集中2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アプリックスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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