監査役会と社外監査役による監督体制
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、取締役会には、監査役４名が出席して、取締役会の意思決定、業務執行の状況を監視できる体制となっております。監査役会は、常勤監査役の村山富男を議長とし、常勤監査役の中原嘉伸、非常勤監査役の石原彰生、西田紀子の計４名で構成されており、村山富男と石原彰生、西田紀子は社外監査役であります。」
取締役会は5名構成を維持している一方、監査役会は3名から4名へ増員され、社外監査役も2名から3名へ増加した。 - FY2024取締役会構成が6名から5名へ変化有価証券報告書
「取締役会は、提出日現在、代表取締役社長の近藤季洋を議長とし、専務取締役の中野貴司、取締役の石川三恵子、取締役の草野孝之、社外取締役の谷逸平の計５名で構成されております。」
前 filing で開示された6名の取締役会から、提出日現在は5名構成となっている。月1回の取締役会と3名の監査役による監視体制は継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役社長の近藤季洋を議長とし、取締役の加藤正幸、取締役の石川三恵子、取締役の草野孝之、取締役の中野貴司、社外取締役の谷逸平の計６名で構成されております。」
従来の5名構成から、加藤正幸を含む6名の取締役会構成を開示している。社外取締役1名と監査役3名による監督体制も継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役社長の近藤季洋を議長とし、取締役の石川三恵子、取締役の草野孝之、取締役の中野貴司、社外取締役の谷逸平の計５名で構成されております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、迅速な意思決定を行える体制となっております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、取締役会の意思決定、業務執行の状況を監視できる体制となっております。」
社外取締役1名を含む5名の取締役会、3名の監査役による監視、月1回の定例取締役会という体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役社長の近藤季洋を議長とし、取締役の石川三恵子、取締役の草野孝之、取締役の中野貴司、社外取締役の谷逸平の計５名で構成されております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、迅速な意思決定を行える体制となっております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、取締役会の意思決定、業務執行の状況を監視できる体制となっております。」
従来の監査役会設置会社・社外監査役2名の体制に加え、社外取締役1名を選任した取締役会構成を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、迅速な意思決定を行える体制となっております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、取締役会の意思決定、業務執行の状況を監視できる体制となっております。」
月1回の取締役会、3名の監査役による監視、うち2名の社外監査役という監督体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、迅速な意思決定を行える体制となっております。」
月1回の取締役会と3名の監査役による監督体制を継続している。監査役3名のうち2名は社外監査役である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社であり、監査役３名(うち社外監査役２名)を選任しております。取締役会は、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定しております。」
監査役3名中2名を社外監査役とし、原則月1回の取締役会を開催する監督体制を維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会における合議を通じた迅速な意思決定と業務執行の監督を行っております。取締役会に対する監督機能を発揮するために、監査役３名中２名を社外監査役としており、監査役の独立性を確保しております。社外監査役のうち１名は、独立役員として選任しております。」
監査役会設置会社、監査役3名中2名の社外監査役、月1回の取締役会という体制を維持し、社外監査役のうち1名を独立役員としていることを明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社であり、監査役３名(うち社外監査役２名)を選任しております。取締役会は、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定しております。」
監査役3名のうち2名を社外監査役とし、月1回を原則とする取締役会と組み合わせて意思決定・監督を行う体制を示している。