ウクライナ情勢等による経済活動への影響
FY2022-Q1に初出。12回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-05-15。
AIストームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- 2026-05-15再掲決算
「一方で、米国の通商政策の動向やウクライナ・中東地域をめぐる国際情勢の不安定さ、為替相場の影響などによって物価上昇が続いており、消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、国際情勢、為替、物価上昇による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっております。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。」
従来の物価上昇や金融市場変動等に加え、米国の通商政策による景気下振れリスクが明示された。 - 2026-03-10再掲株主総会
「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっております。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要もあります。」
米国の通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動を外部環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、米国の相互関税の影響による景気の下振れリスクが高まってきているのみならず、加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。」
従来の物価上昇や金融市場変動等に加え、米国の相互関税による景気下振れリスクが新たに明示された。 - FY2024-H1一部外部環境の改善と懸念継続有価証券報告書
「当中間会計期間における我が国経済は、一時期の急激な円安や値上げが少し落ち着き緩やかに回復に向かっております。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気下押しのリスクとなっているとともに、国内の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。」
急激な円安や値上げは一部落ち着いたとの認識が示された一方、欧米の高金利、中国経済、物価、中東情勢、金融市場変動への懸念は継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念等に加え、中東地域をめぐる情勢が外部環境上の注意要因として記載された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、国内の物価上昇や金融資本市場の変動等の影響には、十分に注意する必要があります。」
従来の世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融市場変動に加え、中国経済の先行き懸念が外部環境上のリスクとして記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気下押しのリスクとなっているとともに、国内の物価上昇、金融市場の変動等に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、国内物価上昇、金融市場の変動が外部リスクとして継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界的な金融引き締め等が続く中、海外経済の下振れが景気下押しのリスクになっているとともに、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。」
従来のウクライナ情勢等に加え、世界的な金融引き締め、海外経済の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動が外部リスクとして記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながらロシアのウクライナ侵攻及びその長期化に伴う世界的なエネルギー・食料品の供給不足、日米金融政策の違い等を背景とする急速な円安の進行、国内外での物価上昇等が国内外の経済に大きな影響を与えており、不透明かつ不安定な状況が今後も続いていくと想定されます。」
ウクライナ情勢による供給不足に加え、急速な円安、国内外の物価上昇が明示され、経済活動への外部リスクと不透明性が拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ及びロシア情勢による経済活動への影響懸念や米国の金利上昇による急激な円安進行等、先行きを不透明とする新たな事由も生じております。」
従来のウクライナ情勢等による懸念に加え、米国金利上昇と急激な円安進行が先行き不透明要因として記載された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、持ち直しの動きが期待されるものの、ウクライナ情勢等により国内外において経済活動への影響が懸念される状況が続いております。」
ウクライナ情勢等により国内外の経済活動への影響が懸念される状況を、事業環境上の新たな外部リスクとして記載している。