ジョルダン（3710）・リスク再定義
インターネット・旅行関連の法規制変更
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インターネット・旅行・ドローン事業の複合的法規制対応1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「加えて、当社グループではドローン関連の事業を新たに事業の範囲に加えており、当該事業においては航空法の適用を受けております。今後、これらの法令や関係する法令の改定等によって、新たな規制が導入されて事業が制約される可能性、あるいは規制が緩和されて競合が激化する可能性があります。」
従来のインターネット・旅行関連規制に加え、ドローン事業に適用される航空法とその改定リスクを具体化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社及びイーツアー株式会社が第一種旅行業登録を、J MaaS株式会社が第二種旅行業登録を、それぞれ行っております。今後、同法及び関係法令の改定等によって、新たな規制が導入されて事業が制約される可能性、あるいは規制が緩和されて競合が激化する可能性があります。」
インターネット・旅行関連の法規制リスクについて、当社、イーツアー、J MaaSの旅行業登録区分を具体的に記載し、規制導入・緩和の影響を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現行法令の適用範囲の拡大や新法令の制定、あるいは事業者間における自主規制等が行われることも予想されます。それらの影響により、当社グループの事業が制約される可能性があります。」
インターネット・旅行関連の法令、自主規制、旅行業法変更のリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現行法令の適用範囲の拡大や新法令の制定、あるいは事業者間における自主規制等が行われることも予想されます。それらの影響により、当社グループの事業が制約される可能性があります。」
インターネットおよび旅行関連事業における法令・自主規制の変更リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現行法令の適用範囲の拡大や新法令の制定、あるいは事業者間における自主規制等が行われることも予想されます。それらの影響により、当社グループの事業が制約される可能性があります。」
インターネット規制の拡大・新法令・自主規制に加え、旅行業法の改定や規制緩和による競争激化を挙げている。