コーポレート・ガバナンス体制の強化
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2025。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、執行役員制度を導入するとともに複数の社外取締役を招聘し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化や、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化等を図っておりますが、事業及び組織の変化・拡大や、コーポレートガバナンス・コードへの対応等を含めた外部からの要求水準の高まりに伴い、具体的な組織・制度の変更等の対応を含め、体制の見直し・強化を常に行っていく必要があるものと考えております。」
従来の体制強化方針を維持しつつ、事業・組織の変化、コーポレートガバナンス・コード及び外部要求水準の高まりを見直し要因として明示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を導入するとともに複数の社外取締役を招聘し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化や、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化等を図っておりますが、事業及び組織の拡大や東京証券取引所の「スタンダード市場」への移行、コーポレートガバナンス・コードへの対応等に伴い、具体的な組織・制度の変更等の対応を含め、体制の見直し・強化を常に行っていく必要があるものと考えております。」
従来のガバナンス体制強化に加え、スタンダード市場移行とコーポレートガバナンス・コード対応を見直しの要因として明示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を導入するとともに複数の社外取締役を招聘し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化や、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化等を図っておりますが、事業及び組織の拡大や新市場区分における「スタンダード市場」への移行等に伴い、具体的な組織・制度の変更等の対応を含め、体制の見直し・強化を常に行っていく必要があるものと考えております。」
従来の執行役員制度・複数の社外取締役によるガバナンス強化に、新市場区分のスタンダード市場への移行に伴う組織・制度対応を加えている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を導入するとともに複数の社外取締役を招聘し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化や、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化等を図っております。」
執行役員制度と複数の社外取締役による意思決定・監督機能の強化を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を導入するとともに複数の社外取締役を招聘し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化や、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化等を図っております。」
社外取締役が複数名の体制であることを明示し、ガバナンス強化の体制が具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を導入するとともに社外取締役を招聘し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化や、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化等を図っておりますが、事業及び組織の拡大に伴い、具体的な組織・制度の変更等の対応を含め、体制の見直し・強化を常に行っていく必要があるものと考えております。」
執行役員制度と社外取締役を通じた意思決定・監督・執行責任の強化を記載している。