海外景気下振れリスク
FY2016-Q3に初出。29回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ジョルダンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。170社中129社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「但し、中東情勢の影響を注視する必要がある状況となっております。」
従来の物価上昇や米国の政策動向等に加え、当中間期では中東情勢の影響を注視すべき外部要因として示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「但し、物価上昇の継続や米国の政策動向等の影響がわが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
従来の世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念から、継続する物価上昇と米国の政策動向を国内景気の下押し要因として明示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「但し、物価上昇の継続や米国の政策動向等の影響がわが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
従来の世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念に代えて、物価上昇の継続と米国の通商・政策動向を国内景気の下押しリスクとして明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「但し、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
世界的な金融引き締めと中国経済の先行き懸念を背景とする海外景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「但し、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
世界的な金融引き締めを背景とする海外景気下振れリスクに、中国経済の先行き懸念を加えている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「但し、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
世界的な金融引き締めを背景とする海外景気下振れリスクが、引き続き国内景気を下押しする要因として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（令和３年10月１日～令和４年９月30日）におきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、わが国の景気は緩やかに持ち直してまいりました。一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクも生じております。」
感染症による経済悪化の記載に加え、世界的な金融引き締めを背景とした海外景気下振れリスクを新たに具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（令和３年10月１日～令和４年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、持ち直しの動きが見られる状況となってまいりました。一方で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意する必要がある状況ともなっております。」
感染症による厳しい経済状況の緩和・持ち直しと、原材料価格上昇・金融資本市場変動による下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（令和３年10月１日～令和４年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあり、持ち直しの動きが見られる状況となってまいりました。一方で、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意する必要がある状況ともなっております。」
従来の感染症・金融資本市場等への注意に加え、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動による下振れリスクを具体的に記載している。リスク要因の記載が拡大した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（令和３年10月１日～令和３年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、持ち直しの動きも見られる状況となってまいりました。一方で、変異株を含めた感染症による国内外の経済への影響や金融資本市場の変動等に注意する必要がある状況ともなっております。」
感染症による厳しい状況の緩和・持ち直しを示す一方、変異株を含む感染症の国内外経済への影響と金融資本市場の変動を注意すべき要因として示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いております。一方で、サプライチェーンを通じた影響や、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に対する注視が必要な状況ともなっております。」
感染症による厳しい経済状況と持ち直しの動きに加え、サプライチェーン、国内外の感染症動向、金融資本市場の変動を注視すべき要因として挙げている。 - FY2021-Q3感染動向の内外経済への影響に注意有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（令和２年10月１日～令和３年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きも見られる状況となってまいりました。一方で、感染の動向が内外経済に与える影響に注意する必要がある状況ともなっております。」
経済の持ち直しが見られる一方、従来の感染症拡大による下振れリスクを、感染動向が内外経済に与える影響への注意として記載している。 - FY2021-Q2持ち直しと感染症による下振れリスクの併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（令和２年10月１日～令和３年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きも見られる状況となってまいりました。一方で、感染症拡大が経済を下振れさせるリスクに注意する必要がある状況ともなっております。」
経済に持ち直しの動きが見られる一方、感染症拡大による下振れリスクへの注意を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（令和元年10月１日～令和２年６月30日）におけるわが国経済は、景気の一部で弱さが増しつつも緩やかに回復してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化し、現在は厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による景気の急速な悪化と厳しい状況の継続を再確認している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（令和元年10月１日～令和２年３月31日）におけるわが国経済は、景気の一部で弱さが増しつつも緩やかな回復が続いてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化し、厳しい状況となりました。」
従来の海外経済の不確実性等という認識から、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急速な悪化が実際に発生したとの記載へ変化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（令和元年10月１日～令和元年12月31日）におけるわが国経済は、景気の一部で弱さが増しているものの緩やかな回復が続いてまいりましたが、一方で通商問題の動向や中国経済の先行き等を含め、海外経済の不確実性等に留意が必要な状況が続いてまいりました。」
従来の通商問題を含む海外経済の不確実性に加え、中国経済の先行きと景気の一部の弱さを具体的に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で通商問題の動向等を含め、海外経済の不確実性等に留意が必要な状況が続いてまいりました。」
通商問題を含む海外経済の不確実性への留意を引き続き示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年10月１日～令和元年６月30日）におけるわが国経済は、景気の一部に弱さが残るものの緩やかな回復が続いてまいりましたが、一方で通商問題の動向等を含め、海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。」
景気の一部の弱さと、通商問題を含む海外経済の不確実性への留意を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日～平成31年３月31日）におけるわが国経済は、景気の一部に弱さが見られるものの緩やかな回復が続いてまいりましたが、一方で通商問題の動向等を含め、海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。」
景気の一部の弱さと、通商問題を含む海外経済の不確実性への留意を引き続き示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続いてまいりましたが、一方で通商問題の動向等を含め、海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。」
海外経済の不確実性と通商問題の動向への留意を引き続き示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（平成29年10月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続いてまいりましたが、一方で通商問題の動向等を含め、海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。」
海外経済の不確実性への留意に加え、通商問題の動向を含む外部リスクを年度でも記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続いてまいりましたが、一方で通商問題の動向等を含め、海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。」
従来の海外経済の不確実性への留意に加え、通商問題の動向を具体的な懸念要因として明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続いてまいりましたが、一方で海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。」
海外経済の不確実性への留意を引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いてまいりましたが、一方で海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。」
海外経済の不確実性への留意を引き続き示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いてまいりましたが、一方で海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。」
海外経済の不確実性への留意を、前四半期に続いて示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、一部に改善の遅れが見られるものの緩やかな景気回復基調が続いてまいりましたが、一方で海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。」
海外経済の不確実性への留意を、前四半期に続いて示している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「一部に改善の遅れが見られるものの緩やかな景気回復基調が続いてまいりましたが、一方で海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。」
海外景気の「下振れ等のリスク」から、海外経済の「不確実性等」へ表現が変わっている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「一方で海外景気の下振れ等のリスクに留意が必要な状況となってまいりました。」
海外景気下振れリスクを年度の経済環境認識として再掲している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「一方で海外景気の下振れ等のリスクに留意が必要な状況となってまいりました。」
海外景気の下振れを、当該四半期時点で留意すべき外部リスクとして示している。