海外情勢による原燃料調達リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
特種東海製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にある一方で、急激な為替変動、物価上昇の継続、ウクライナ・中東情勢の地政学リスクなど、先行きは不透明な状況で推移しました。」
海外調達環境にも関係する地政学リスクについて、ウクライナ・中東情勢を例示し、為替変動や物価上昇とともに不透明要因として継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢等の地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、景気は緩やかな減速が感じられました。」
海外調達環境にも関係する地政学リスクについて、ウクライナ情勢を例示し、インフレ・金融引き締めと景気減速を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢等の地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、景気は緩やかな減速が感じられました。」
海外調達環境にも関係する地政学リスクについて、ウクライナ情勢を例示し、インフレ・金融引き締めと景気減速を継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢等の地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、景気は緩やかな減速が感じられました。」
海外調達環境にも関係する地政学リスクについて、ウクライナ情勢を具体例として示し、インフレや景気減速も併記している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、急激な為替相場の変動や原燃料価格の高騰、地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外調達にも関係する地政学リスクの長期化と原燃料価格高騰を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、経済社会活動の正常化が進む一方、急激な円安の進行や原燃料価格の高騰、地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外調達にも関係する地政学リスクについて、長期化しているとの表現が加わった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「特殊素材事業において多量に使用するパルプについては、その多くを諸外国から調達しております。調達価格は海外市況の影響を受けるため、パルプ生産国の経済活動に著しい変化があった場合や、世界的な需要が高まった場合においては、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。」
海外からのパルプ調達に伴う海外市況・生産国経済・世界需要のリスクを継続して開示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また米国を中心としたインフレの進行懸念、更に国際情勢における地政学的なリスクなどが影響し、原燃料の価格が高騰しております。」
従来の海外調達に伴う政情・経済環境リスクに加え、米国を中心としたインフレ懸念と地政学的リスクが原燃料価格高騰の要因として明示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、原燃料であるチップ、パルプ及び重油の多くを海外より調達しております。このため、現地の政情や治安の不安定化、法令や政策の変更、経済状況の悪化等の事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外からの原燃料調達に伴う政情、治安、法令・政策、経済状況のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、原燃料であるチップ、パルプ及び重油の多くを海外より調達しております。このため、現地の政情や治安の不安定化、法令や政策の変更、経済状況の悪化等の事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外調達に伴う政情・政策・経済環境のリスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、原燃料であるチップ、パルプ及び重油の多くを海外より調達しております。このため、現地の政情や治安の不安定化、法令や政策の変更、経済状況の悪化等の事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外からの原燃料調達に伴う政情・治安・政策・経済状況のリスクを説明している。