国内紙需要低迷・設備過剰・原燃料高による競争環境
FY2016に初出。24回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
特種東海製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、米国の政策動向や地政学的リスク、国内の物価上昇、為替の変動などにより先行きの不透明な状況が続いております。」
米国の政策動向、地政学的リスク、国内物価上昇、為替変動による不透明な事業環境を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にある一方で、急激な為替変動、物価上昇の継続、ウクライナ・中東情勢の地政学リスクなど、先行きは不透明な状況で推移しました。」
景気の回復基調を記載する一方、急激な為替変動、継続する物価上昇、ウクライナ・中東情勢の地政学リスクによる不透明な事業環境を継続して示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢等の地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、景気は緩やかな減速が感じられました。先行きにつきましては、グローバルに目を向けますと引き続き景気減速が見込まれ、国内においては物価高による経済の下押し影響が懸念されるところです。当社グループの事業環境は、原燃料価格の高止まりや為替相場の円安基調等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
地政学リスク、インフレ・金融引き締め、景気減速、国内の物価高、原燃料価格の高止まり、円安基調による不透明な事業環境を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢等の地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、景気は緩やかな減速が感じられました。先行きにつきましては、グローバルに目を向けますと引き続き景気減速が見込まれ、国内においては物価高による経済の下押し影響が懸念されるところです。当社グループの事業環境は、原燃料価格の高止まりや為替相場の円安基調等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
地政学リスク、インフレ・金融引き締め、景気減速、国内の物価高、原燃料価格の高止まり、円安基調による不透明な事業環境を継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢等の地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、景気は緩やかな減速が感じられました。先行きにつきましては、グローバルに目を向けますと引き続き景気減速が見込まれ、国内においては物価高による経済の下押し影響が懸念されるところです。当社グループの事業環境は、原燃料価格の高止まりや為替相場の円安基調等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来の原燃料価格、為替、地政学リスクに加え、世界的な景気減速、インフレに伴う金融引き締め、国内の物価高による下押し影響を明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、急激な為替相場の変動や原燃料価格の高騰、地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
為替相場の変動、原燃料価格高騰、地政学リスクの長期化による不透明な事業環境を継続して記載している。事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、経済社会活動の正常化が進む一方、急激な円安の進行や原燃料価格の高騰、地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の正常化が進む一方、急激な円安、原燃料価格高騰、地政学リスクの長期化による不透明な事業環境を継続して記載している。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、経済社会活動の正常化が進む一方、急激な円安の進行や原燃料価格の高騰、地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の需要・原燃料・競争環境に加え、急激な円安、原燃料価格高騰、地政学リスクの長期化を先行き不透明要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「いずれの事業セグメントにおいても、総需要に対して生産能力が超過気味であるという構造になっており、業界全体での競争は厳しさを増しているということが、共通認識となっております。」
各セグメントで生産能力が需要を上回り気味で、業界全体の競争が厳しさを増していると明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスク欄では、新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしている。一方、経営成績の説明では新型コロナウイルス感染症による需要減少を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＩＴの進展による紙離れの進行や、今後進むことが想定される国内人口減少などの需要減退要素に加え、古紙をはじめとした原燃料価格の上昇、米国新政権の政策に伴う経済的影響や中国や新興国の景気下振れ懸念による世界経済の不確実性など、依然として先行きは不透明な状況となっています。」
紙離れ、国内人口減少、原燃料価格上昇、世界経済の不確実性を厳しい経営環境として継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしている。一方、事業状況では価格競争の激化による販売価格低下を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「特殊印刷用紙は、主たる需要家である出版社の低迷、包装用途のさらなる簡素化志向といった厳しい市況の影響により、販売数量が前年同期を下回りました。」
出版社の低迷や包装用途の簡素化志向による特殊印刷用紙の厳しい市況を記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「ＩＴの進展による紙離れの進行や、今後進むことが想定される国内人口減少などの需要減退要素に加え、古紙をはじめとした原燃料価格の上昇、米国新政権の政策に伴う経済的影響や中国や新興国の景気下振れ懸念による世界経済の不確実性など、依然として先行きは不透明な状況となっています。」
従来の国内紙需要低迷・原燃料高に加え、ITによる紙離れ、世界経済の不確実性など需要・外部環境の要因が明示された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「紙パルプ業界を取り巻く事業環境は、少子化に伴う人口減による国内紙需要の低迷、設備過剰による市況の悪化、古紙価格の高止まり・円安による原燃料価格上昇など、厳しい事業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます厳しくなると認識しています。」
国内紙需要、市況、原燃料価格、コスト・品質競争の厳しさを、日本製紙との事業提携の背景として引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「少子化に伴う人口減による国内紙需要の低迷、設備過剰による市況の悪化、古紙価格の高止まり・円安による原燃料価格上昇など、厳しい事業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます厳しくなると認識しています。」
提携の背景として、国内需要、市況、原燃料価格、競争環境の厳しさを挙げている。