Komori
CRI・ミドルウェア(3698)・リスク再掲

金融市場の変動、円高懸念、欧州事業見直しによる先行き不透明感

FY2016-Q3に初出。34回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。

34記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2023-Q1 – 2026-08-062016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
金融資本市場の変動と為替・物価不透明感149社が書いているテーマ・逆風150社・追い風1社

CRI・ミドルウェアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている149社のうち14社を表示しています。上の文は149社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各国の通商政策等の影響を受けて一部に弱めの動きもみられるが、企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しており、景気は緩やかに回復しております。」

    各国の通商政策等による一部の弱含みを示しつつ、企業収益・業況感の改善と景気回復を併記。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記されている。
  2. FY2024金融・為替市場への注視を追加有価証券報告書

    「また、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性は引き続き高く、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある状況が続いております。」

    従来の海外経済・物価、資源価格等の不確実性に加え、金融・為替市場の動向と国内経済・物価への影響を注視する必要性を明示。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペースが鈍化しているものの、企業収益は改善し、業況感は良好な水準を維持しており、景気は一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復しております。」

    海外経済の回復ペース鈍化や景気の一部弱含みを含む外部環境の不確実性を継続記載。一方、企業収益や業況感の改善も併記。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けつつも、企業収益や業況感は改善しており、景気は緩やかに回復しております。」

    海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を継続記載する一方、企業収益・業況感の改善と景気の緩やかな回復を併記。
  5. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新のスピードが速く、最新のトレンドが目まぐるしく変化する厳しい環境です。また、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性はきわめて高く、予断を許さない状況が続いております。」

    海外経済の回復ペース鈍化や資源価格に加え、賃金・価格設定行動などを含む経済・物価の不確実性を継続して記載。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力などを受けているものの、企業収益は全体として高水準で推移し、業況感は緩やかに改善しており、景気は緩やかに回復しております。」

    海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を継続記載。一方、業況感の緩やかな改善と景気の緩やかな回復も併記されている。
  7. FY2023-Q2海外経済回復ペース鈍化を追加有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、既往の資源高の影響や海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力などを受けているものの、企業収益は全体として高水準で推移し、業況感は横ばいとなっており、景気は持ち直しております。」

    資源高の影響が続く中、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を明示した。一方、企業収益は高水準で景気は持ち直していると説明している。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、企業収益は全体として高水準で推移し、業況感は横ばいとなっており、景気は持ち直しております。」

    資源高の影響は継続しているものの、感染症抑制と経済活動の両立、景気の持ち直しを併記。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載。
  9. FY2022悪化有価証券報告書

    「また、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、内外の感染症の動向やその影響など、わが国経済を巡る不確実性はきわめて高く、予断を許さない状況が続いております。」

    従来の資源価格上昇・感染症影響に加え、海外の経済・物価動向とウクライナ情勢を新たな不確実要因として明示し、不確実性をより強く表現した。
  10. FY2022-Q3感染症影響の緩和と資源価格上昇の継続有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く事業環境については、資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、企業収益は全体として高水準で推移し、業況感は横ばいとなっており、基調としては持ち直しております。」

    資源価格上昇の影響は継続する一方、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、企業収益や景気の基調は持ち直しているとの記載に変化した。
  11. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症や資源価格上昇の影響などから一部に弱めの動きがみられ、業況感もこのところ改善が一服しているものの、企業収益は全体として改善しており、基調としては持ち直してきております。」

    新型コロナウイルス感染症に加えて資源価格上昇の影響を明示し、経済の一部に弱めの動きや業況改善の一服がみられると記載。
  12. FY2021再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症が長期に及んだ場合、当社グループの事業活動においても影響が生じる懸念があります。受注に関するリスクとしては、イベントの延期や自粛が長期化した場合、当社グループの新製品や新技術発表の場が失われ、新規案件獲得が想定どおり進まない可能性があります。また、顧客企業の収益が悪化し、経費支出の抑制や新規投資判断の先送りが顕著となった場合、当社グループの製品・サービスの販売が想定どおり進まない可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症によるイベント、新規案件、顧客企業の投資判断への影響を、前年度と同様に具体的なリスクとして継続記載。
  13. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「また、新型コロナウイルス感染症拡大対策として、イベント自粛やテレワーク実施が継続されており、業種によっては新規投資の先送りや縮小傾向が顕著になっております。」

    新型コロナウイルス感染症下の企業投資について、前四半期の「先送りや縮小が出始めている」から、業種によっては先送り・縮小傾向が「顕著」とする記載に変化した。
  14. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「また、新型コロナウイルス感染症拡大対策としてイベント自粛やテレワーク導入が進むなか、インターネット上で動画を活用する技術・サービスへの需要は旺盛なものの、企業収益の悪化により、新規投資の先送りや縮小が出始めております。」

    新規投資について、従来の「先送り」に加えて「縮小」が出始めたと記載され、感染症下の企業投資への影響が広がった。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く事業環境については、国内ゲーム市場において、巣ごもりによる需要増加の影響もあり、スマートフォンゲームは堅調に推移しております。家庭用ゲームは、昨年末に発売された新型ゲーム機「PlayStation®5」の品薄状態が続いておりますが、今後のハード出荷数の増加や対応ソフトのラインアップ充実により、市場拡大が見込まれております。また、新型コロナウイルス感染症拡大対策としてイベント自粛やテレワーク導入が進むなか、インターネット上で動画を活用する技術・サービスへの需要は旺盛なものの、企業収益の悪化により、新規投資の先送りが一部に出始めております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響と企業の新規投資先送りが継続している一方、当四半期報告書では事業等のリスクについて重要な変更はないと記載。
  16. FY2020再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症が長期に及んだ場合、当社グループの事業活動においても影響が生じる懸念があります。受注に関するリスクとしては、イベントの延期や自粛が長期化した場合、当社グループの新製品や新技術発表の場が失われ、新規案件獲得が想定どおり進まない可能性があります。また、顧客企業の収益が悪化し、経費支出の抑制や新規投資判断の先送りが顕著となった場合、当社グループの製品・サービスの販売が想定どおり進まない可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症によるイベント、新規案件、顧客の投資判断への影響を、年度リスクとして具体的に整理して継続記載。
  17. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「国内ゲーム市場において、巣篭りによる需要増加の影響もあり、スマートフォンゲームアプリは堅調に推移したものの、一部の新規ゲームの開発着手や進捗に遅延する傾向がみられます。また、新型コロナウイルス感染症拡大対策としてイベント自粛やテレワーク導入が進むなか、インターネット上で動画を活用する技術・サービスへの需要は着実に増加しているものの、企業収益の見通し悪化により、新規投資やサービス導入の判断を先送りされるケースが生じております。」

    新型コロナウイルス感染症の事業影響が、従来の可能性の記載から、新規ゲーム開発の遅延や新規投資・サービス導入判断の先送りとして具体化した。
  18. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業への影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。」

    従来の外部環境リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による事業影響の可能性を新たに明示。
  19. FY2020-Q1自然災害の影響を追加有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがみられるものの、企業の設備投資は増加傾向を続けており、景気は緩やかな拡大基調を続けております。」

    従来の海外経済減速に加え、自然災害の影響が輸出・生産や企業マインドに表れていると記載。
  20. FY2019再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響が引き続きみられるものの、企業の設備投資は増加傾向を続けており、景気は緩やかな拡大基調を続けております。」

    海外経済の減速が輸出・生産や企業マインドに引き続き影響していると記載。
  21. FY2019-Q3海外経済減速の影響範囲拡大有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響がみられるものの、企業の設備投資は増加傾向を続けており、景気は緩やかな拡大基調を続けております。」

    海外経済の減速について、従来の輸出・生産面に加えて企業マインド面への影響も明示。
  22. FY2019-Q2海外経済減速の影響有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、企業の設備投資は増加傾向を続けており、景気は緩やかな拡大基調を続けております。」

    従来の外部環境上の不透明要因に加え、海外経済の減速が輸出・生産面に影響していると記載。一方、国内景気は緩やかな拡大基調と説明。
  23. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移し、雇用・所得環境も着実に改善する中で、景気は緩やかに拡大したものの、米国の保護主義的な動きや深刻化する人手不足への懸念等により、先行きは不透明な状況が続いております。」

    米国の保護主義的な動きに加え、深刻化する人手不足への懸念を新たな不透明要因として明示。
  24. FY2018再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に雇用環境の改善が顕著となり、緩やかな回復基調で推移している一方、米中貿易摩擦問題や米国政権の保護主義的政策への懸念などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」

    米中貿易摩擦と米国の保護主義政策による先行き不透明感を継続記載。
  25. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用環境の改善が顕著となり、緩やかな回復基調で推移している一方、米中貿易摩擦問題や米国政権の保護主義的政策への懸念などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」

    従来の米国政権の保護主義的政策への懸念に加え、米中貿易摩擦問題を明示し、外部環境の不透明要因が拡大。
  26. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が継続している一方、米国の通商政策や中国をはじめとする新興国の景気減速により、引き続き不透明な状況で推移しております。」

    外部環境の不透明感が継続。従来の米国政権の政策や中国を含む新興国経済への懸念が、米国の通商政策と新興国の景気減速として記載されている。
  27. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景に雇用及び所得環境の改善が進む中で、企業収益が改善し緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の経済政策や北朝鮮情勢などの地政学的リスクもあり、引き続き不透明な状況で推移しております。」

    米国政権の経済政策や北朝鮮情勢を含む地政学的リスクにより、先行きの不透明感が継続している。
  28. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「一方で米国政権の政策動向や、世界的な地政学的リスクの高まり等への懸念により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」

    従来の米国政権の政策動向による不透明感に加え、世界的な地政学的リスクの高まりを明示。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている中、年明け以降米国政権の政策の先行きについて不透明感が広がっていることなどから円高、ドル安傾向となっており、国内の株式市場は低調に推移しております。」

    米国政権の政策の先行き、円高・ドル安、国内株式市場の低調を外部環境上の不透明要因として継続記載。
  30. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「企業業績においては、輸出関連企業への追い風効果は認められるものの、新政権の保護主義的な政策運営による今後の影響は不透明な状況となっております。」

    外部環境の不透明感が継続。従来の英国のEU離脱問題等から、米国新政権の保護主義的政策が新たな不透明要因として示された。
  31. FY2016再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、一部企業の収益に改善傾向がみられるものの、中国を始めとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。」

    外部環境の不透明感が継続。リスク要因は英国のEU離脱問題に加え、中国を始めとする新興国経済の減速へ具体化されている。
  32. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「世界的な長期金利の低下傾向や英国のEU離脱問題によって金融市場が波乱含みとなり、円高への懸念や欧州事業の見直し等によって企業業績の先行きは不透明な状況となっております。」

    金融市場、為替、欧州事業に関する外部環境上のリスクを初めて記載。
一緒に動いた変遷

「研究開発費の増加」は、この変遷が動いた34回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

4322★1234
  1. ★この変遷
  2. 1研究開発費の増加4回
  3. 2新株予約権行使による株式価値の希薄化リスク3回
  4. 3営業利益率20%程度の中長期目標2回
  5. 4アールフォース・エンターテインメントの受託ゲーム開発遅延・契約変更リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
CRI・ミドルウェアの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
金融市場の変動、円高懸念、欧州事業見直しによる先行き不透明感|CRI・ミドルウェア(3698)の変遷 | Komori