EBITDA連動型新株予約権の発行
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2021前進有価証券報告書
「(e）EBITDAが30億円を超過した場合：行使可能割合100％」
第5回新株予約権の最高条件であるEBITDA30億円超に対し、2021年度EBITDA4,693百万円となり、行使可能割合100％の条件を満たす実績を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「EBITDAは、前連結会計年度に比べ665,499千円（前年同期比159.8％増）増加し1,081,916千円となりました。」
EBITDAの達成水準に応じて行使可能割合を段階的に定める新株予約権の仕組みを継続している。2019年のEBITDAは1,081,916千円と記載されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 新株予約権の数(個) 2,550(注)１ 新株予約権の目的となる株式の数(株） 255,000(注)１ （a）平成32年12月期のEBITDAが1,500百万円を超過した場合：10％ （b）平成32年12月期または平成33年12月期のEBITDAが2,000百万円を超過した場合：30％ （c）平成32年12月期乃至平成37年12月期のいずれかの期のEBITDAが3,000百万円を超過した場合：90％ （d）平成32年12月期乃至平成37年12月期のいずれかの期のEBITDAが5,000百万円を超過した場合：100％」
新たに第6回新株予約権2,550個（目的株式255,000株）を発行し、平成32年12月期から平成37年12月期までのEBITDA水準に応じて行使可能割合を段階的に設定した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、平成31年12月期から平成33年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の営業利益、減価償却費、のれん償却費及び持分法損益の合計額（以下、「EBITDA」という。）が、下記に掲げる各金額を超過した場合」
EBITDAの達成水準に応じて新株予約権の行使可能割合を段階的に定める仕組みを継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「新株予約権者は、平成31年12月期から平成33年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の営業利益、減価償却費、のれん償却費及び持ち分法損益の合計額（以下、「EBITDA」という。）が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。」
平成31年12月期から平成33年12月期までのEBITDA水準に応じて行使可能割合が段階的に決まる新株予約権を発行した。