業務遂行上の訴訟・賠償リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「そのリスクの発生を低減するために、当社ではプライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、情報セキュリティの安全性を高めております。また同時に、個人情報漏洩保険に加入し、賠償金額についてもリスクの移転を図っております。」
プライバシーマーク、ISMS、情報セキュリティ強化、個人情報漏洩保険・事業総合賠償責任保険によるリスク低減・移転を継続。 - FY2021対処有価証券報告書
「そのリスクの発生を低減するために、当社ではプライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、情報セキュリティの安全性を高めております。また同時に、個人情報漏洩保険に加入し、賠償金額についてもリスクの移転を図っております。」
訴訟・賠償リスクへの対応として、プライバシーマークとISMS認証による情報セキュリティ強化に加え、個人情報漏洩保険・事業総合賠償責任保険によるリスク移転を継続した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのリスクの発生を低減するために、当社ではプライバシーマークを取得し、JISQ 15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また同時に、個人情報漏洩保険に加入し、賠償金額についてもリスクの移転を図っております。」
プライバシーマーク、JISQ 15001準拠の個人情報保護マネジメントシステム、保険によるリスク低減・移転を継続記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのリスクの発生を低減するために、当社ではプライバシーマークを取得し、JISQ 15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また同時に、個人情報漏洩保険に加入し、賠償金額についてもリスクの移転も図っております。個人情報漏洩の他にも、業務遂行上で訴訟等に発展する可能性があるため、事業総合賠償責任保険に加入し、リスクの移転を図っております。」
プライバシーマーク、JISQ 15001準拠の個人情報保護マネジメントシステム、個人情報漏洩保険、事業総合賠償責任保険によるリスク低減・移転を継続記載。 - FY2017対処有価証券報告書
「そのリスクの発生を低減するために、当社ではプライバシーマークを取得し、JISQ 15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また同時に、個人情報漏洩保険に加入し、賠償金額についてもリスクの移転も図っております。個人情報漏洩の他にも、業務遂行上で訴訟等に発展する可能性があるため、事業総合賠償責任保険に加入し、リスクの移転を図っております。」
個人情報漏洩・業務遂行上の訴訟等への対処として、プライバシーマーク、JISQ 15001準拠の個人情報保護マネジメントシステム、個人情報漏洩保険、事業総合賠償責任保険を具体的に記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「個人情報漏洩の他にも、業務遂行上で訴訟等に発展する可能性があるため、事業総合賠償責任保険に加入し、リスクの移転を図っております。」
個人情報漏洩を含む業務遂行上の訴訟等に備え、個人情報漏洩保険と事業総合賠償責任保険によるリスク移転を説明。