調査会社・特定業界への依存
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高の多くは、調査会社への売上となっております。」
売上高の多くが調査会社向けである構造と、サービス多様化・顧客基盤拡大による依存影響の緩和策を継続。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループの売上高の多くは、調査会社への売上となっております。」
調査会社への売上依存について、従来の「殆ど」から「多く」と表現され、依存範囲の表現がやや弱まった。依然として特定業界・特定顧客への依存を不確実性要因としている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当該リスクへの対応として、プラットフォームの信頼性や安全性の強化、提供サービスの多様化や顧客基盤拡大の取り組みなどにより、外的要因・内的要因に起因するリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。」
調査会社・特定顧客への依存リスクに対し、プラットフォームの信頼性・安全性強化、サービス多様化、顧客基盤拡大による影響緩和策を明示した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済・市場環境のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの業績に影響を与えております。具体的には、国内における外出自粛や緊急事態宣言、海外における都市封鎖などにより、経済活動や企業活動が抑制され、顧客が行うマーケティング・リサーチ案件の凍結や延期の発生が見られました。」
外出自粛、緊急事態宣言、海外の都市封鎖等による顧客案件の凍結・延期が引き続き発生していると記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済・市場環境のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの業績に影響を与えております。具体的には、国内における外出自粛や緊急事態宣言、海外における都市封鎖などにより、経済活動や企業活動が抑制され、顧客が行うマーケティング・リサーチ案件の凍結や延期の発生が見られました。」
外出自粛、緊急事態宣言、海外の都市封鎖等による顧客案件の凍結・延期が引き続き発生していると記載。新たな悪化度合いの数値化はない。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「具体的には、国内における外出自粛や緊急事態宣言、海外における都市封鎖などにより、経済活動や企業活動が停滞し、顧客が行うマーケティング・リサーチ案件の凍結や延期が発生しております。」
外出自粛、緊急事態宣言、海外の都市封鎖により企業活動が停滞し、顧客のマーケティング・リサーチ案件の凍結・延期が発生した。調査会社・顧客への依存リスクが実際の案件減少として現れたと記載。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高の殆どは、調査会社（マーケティングリサーチ会社）からの売上が占めております。」
売上高の大半を調査会社から得る構造と、業界環境・顧客競争・ニーズ変化・システム障害等による不確実性を継続記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高の殆どは、調査会社（マーケティングリサーチ会社）からの売上が占めております。調査会社からは定期的に調査依頼を受け、効率化された実査工程のもと高い作業効率を維持できることから、当社の収益に大きく貢献しております。しかしながら、調査業界の環境変化、当社グループの顧客である調査会社間の競争激化、顧客ニーズや競合環境変化等の外的要因、当社グループ保有商品、システム障害等の内的要因に拠るところもあり、必ずしも盤石であるとは言えません。したがって、特定業界・顧客への依存は、当社グループの将来の業績に不確実性を与える要因であると考えられます。」
売上の大半を調査会社に依存し、調査業界の環境変化、顧客間競争、顧客ニーズ・競合環境の変化、システム障害等が不確実性要因となる構造を継続記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの売上高の殆どは、調査会社（マーケティングリサーチ会社）からの売上が占めております。」
売上の大半を調査会社から得ていること、調査業界や顧客間の競争、システム障害等により業績が不確実となる可能性を記載。