オプティム（3694）・事実前進
東京本社移転に伴う固定資産耐用年数変更
FY2022-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
統合拠点利用実績を踏まえた有形固定資産の耐用年数短縮15社が書いているテーマ・逆風16社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、東京本社オフィスを移転いたしました。移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を移転完了日までの期間に変更し、残存期間で償却しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ153,459千円減少しております。」
東京本社の移転が完了し、固定資産の耐用年数変更・償却による当期利益への影響額153,459千円を開示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ65,543千円減少しております。」
東京本社移転に伴う固定資産の耐用年数短縮により、第3四半期累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が各65,543千円減少した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、東京本社オフィスを移転することを決定いたしました。移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,385千円減少しております。」
東京本社オフィスの移転決定に伴い、利用不能となる固定資産の耐用年数を短縮し、当第2四半期連結累計期間の各利益が16,385千円減少した。