OPTiM Contractの契約書管理サービスにおけるデファクトスタンダード獲得

「当中間連結会計期間では、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM Contract」及び「OPTiM 電子帳簿保存」について、高度なAIの文章解析精度や初めて利用する人でも直感的に操作できる点などを、お客様より高く評価をいただき、ライセンス数が順調に増加しております。」

「オフィスDXについては、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」及び文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」のバージョンアップを継続的に実施しております。文書管理を効率化する機能の追加や、契約書及び帳票書類のAI解析精度の向上を行うなどしており、ユーザーの利便性が向上した結果、大幅にライセンス数が増加しております。」

「オフィスDXについては、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」及びAIを活用した文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証（※２）」を取得しました。ユーザーは改正電子帳簿保存法で求められている電子データ保存要件を、個別に確認することなく要件に適合した保存が可能になります。これにより、法改正対応のニーズを取り込むことができるため、ライセンス数の増加が期待できます。」

「オフィスDXについては、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子取引ソフト法的要件認証（※５）」を取得いたしました。また、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」及び「OPTiM 電子帳簿保存」のバージョンアップにより、文書管理を効率化する機能や、契約書及び帳票書類のAI解析精度の向上が行われています。これらの施策により、さらなるライセンス数の増加を期待しております。」

「AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」関連サービスである「OPTiM 電子帳簿保存」が、2023年10月１日より導入されるインボイス制度の適格請求書発行事業者登録番号（インボイス登録番号）のAI解析に対応しました。これにより、請求書などに記載されたインボイス登録番号を、自動でデータ化することができます。さらに、AIで入力されたインボイス登録番号の有効性を、国税庁が提供するWeb-API（※３）を通じて自動的に確認することができるため、今後インボイス制度の開始に向けた、さらなるライセンスの増加が期待できます。」

「AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」については、JIIMA認証の取得や、さまざまな電子契約サービスとの連携、販売パートナーの増加により、ライセンス数が順調に増加しております。」

「AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」については、キンコーズ・ジャパン株式会社が新たに販売パートナーとなりました。これにより、キンコーズ・ジャパン株式会社を通じた「OPTiM Contract」の販売拡大を見込んでおります。また、株式会社ＮＸワンビシアーカイブズが提供するクラウド型電子契約サービス「WAN-Sign」と、ドキュサイン・ジャパン株式会社が提供するクラウド型電子署名サービス「DocuSign eSignature」とのサービス連携を開始するなど、ライセンスのさらなる普及へ向けた開発を行っております。」

「AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」については、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子取引ソフト法的要件認証（※２）」を取得いたしました。」「OPTiM Contract」が同認証を取得したことで、改正電子帳簿保存法に則り、契約書など国税関係書類の電子データ管理を行うことができるサービスであると証明されます。また、株式会社イグアスが新たな販売パートナーとなりました。今後、全国約600社のイグアスのパートナーを通じた「OPTiM Contract」の拡販を目指します。」

「この特許は2021年5月発表の新サービス「OPTiM Contract」での研究開発成果を権利化したものとなります。」

「「OPTiM Contract」については、脱ハンコ・ペーパーレス化の広がる現代における契約書管理サービスのデファクトスタンダードを獲得すべく、上記のような施策を進めております。」