継続型ビジネスを拡大する
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- 2026-05-14前進決算説明資料
「主力である受託開発（速くしてあげる）を中心としたフロー収益だけでなく、その動作環境も提供する（動かしてあげる）ことでストック収益を拡大し、より強固なビジネスモデルを構築します。」
受託開発によるフロー収益に加え、クラウド環境やエッジデバイスを提供してストック収益を拡大する方法を具体化している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「中期経営ビジョンの２年目である当期においては下記に取り組んでまいります。①フロー型収益の持続的な成長を継続しつつ、フロー案件を入り口としたストック型収益を拡大」
従来のクラウドサービスやエッジデバイスによるストック型収益の積上げという表現から、フロー案件を入り口としてストック型収益を拡大する方針へ、収益モデルの構築方法が具体化されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営ビジョンの初年度である当期においては下記に取り組んでまいります。②クラウドサービスやエッジデバイスの提供によりストック型収益を積み上げ」
クラウドサービスやエッジデバイスの提供によりストック型収益を積み上げる方針を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「中期経営ビジョンの初年度である当期においては下記に取り組んでまいります。②クラウドサービスやエッジデバイスの提供によりストック型収益を積み上げ」
従来のSaaS型自社プロダクト等による継続型ビジネスという表現が、クラウドサービスやエッジデバイスの提供によるストック型収益の積上げとして整理されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後は、SaaS型自社プロダクト等の継続型ビジネスによる新たな収益モデルの確立に取り組んでまいります。」
SaaS型自社プロダクト等を通じた継続型ビジネスと新たな収益モデルの確立を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後は、SaaS型自社プロダクト等の継続型ビジネスによる新たな収益モデルの確立に取り組んでまいります。」
SaaS型自社プロダクト等を通じた継続型ビジネスと新たな収益モデルの確立を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「これらの知見がより広く社会に活用されることを目指し、新規SaaS事業の展開を行っております。」
新規SaaS事業を展開し、継続型・新たな収益モデルの拡大を目指す方向性を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「従来、「ソフトウェア・サービス事業」及び「ハードウェア基盤事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、2021年９月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、SaaS事業の本格的な成長を目指して「Solution事業」及び「SaaS事業」の２つへ報告セグメントを変更することといたしました。」
継続型ビジネス・SaaS型自社プロダクトの拡大方針を、2021年9月期からの報告セグメント変更とSaaS事業の本格成長という形で明確化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後は、SaaS型自社プロダクト等の継続型ビジネスによる新たな収益モデルの確立に取り組んでまいります。」
SaaS型自社プロダクト等を通じた継続型ビジネスと新たな収益モデルの確立を、経営課題として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後は、SaaS型自社プロダクトや量産品への部材提供等の継続型ビジネスの拡大へ取り組んで参ります。」
継続型ビジネスの具体例として、従来のIPコア提供サイトやAIプラットフォームに加えてSaaS型自社プロダクトを明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後は、FPGA向けIPコア提供サイト「Halide to FPGA」、子会社の株式会社アイ・イー・テックが提供する、AIによるプロジェクト改善プラットフォーム「helmi」、量産品への部材提供等の継続型ビジネスの拡大へ取り組んで参ります。」
IPコア提供サイト、AIプラットフォーム、量産品への部材提供を継続型ビジネスとして拡大する方針を示している。