工事進捗・検収時期による四半期業績の偏り
FY2016に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。31社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ官公庁クラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。」
官公庁クラウド事業における工事進捗・検収時期による収益の偏りを継続して開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ官公庁クラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。」
大型通信システムの施工やシステム導入・開発案件について、進捗・検収時期による収益の偏りを継続して開示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、定常収入を経営上の重要指標と位置付けており、その規模は毎期安定的に増加しておりますが、定常収入以外の収入につきましては年度によって変動があります。とりわけ、官公庁クラウド事業については、国や自治体の予算の内容により需要が大きく変化するため、年度ごとの収益が安定しにくい性質があります。」
従来の四半期の工事進捗・検収時期による偏重に加え、定常収入以外の収入と官公庁予算に起因する年度単位の変動を明示している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「さらに、可能な限り顧客との調整によって導入時期の調整を図っておりますが、工事進捗の状況や、法改正対応等に伴う案件の集中によって、収益が一時期に偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。」
工事進捗・検収時期による四半期偏重に加え、法改正対応等による案件集中と、導入時期を顧客と調整する対応が記載された。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループは、定常収入を経営上の重要指標と位置付けており、その規模は毎期安定的に増加しておりますが、定常収入以外の収入につきましては年度によって変動があります。とりわけ、官公庁クラウド事業については、国や自治体の予算の内容により需要が大きく変化するため、年度ごとの収益が安定しにくい性質があります。」
従来の工事進捗・検収時期による四半期偏重に加え、定常収入以外の収入や官公庁予算に起因する年度単位の業績変動までリスクの範囲が広がった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループＩＴクラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。」
大型通信システムの施工やシステム導入・開発案件について、進捗・検収時期による収益の偏りを引き続き開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社ＩＴクラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。」
大型通信システムの施工やシステム導入・開発案件の進捗・検収時期による収益の偏りを継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社ＩＴクラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。」
大型通信システムの施工やシステム導入・開発案件の進捗・検収時期による収益の偏りを継続して開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社ＩＴクラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。」
大型通信システムの施工やシステム導入・開発案件の進捗・検収時期による収益の偏りを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社ＩＴクラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、工事の完了やシステムの稼動、検収の時期が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。」
大型通信システムの施工やシステム導入・開発案件について、完了・稼働・検収時期による収益変動と四半期偏重を継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社ＩＴクラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。」
大型通信システムの施工やシステム導入・開発案件の進捗・検収時期による収益の偏りを継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社ＩＴクラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。」
大型通信システムの施工やシステム導入・開発案件の進捗・検収時期による収益の偏りを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難であります。」
工事進捗・検収時期による収益の四半期偏重と、四半期業績だけでは通期見通しを判断しにくい構造を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社ＩＴクラウド事業においては、自治体を主要顧客とした工事請負等の事業を行っていることから、自治体の事業年度末である３月に納期が集中する傾向にあります。そのため、当社では第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなる傾向があります。」
自治体の年度末である3月への納期集中により、第1四半期の売上高が他四半期より多くなる季節性を継続開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社ＩＴクラウド事業においては、自治体を主要顧客とした工事請負等の事業を行っていることから、自治体の事業年度末である３月に納期が集中する傾向にあります。そのため、当社では第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなる傾向があります。」
自治体の年度末である3月への納期集中により、第1四半期の売上高が他四半期より多くなる季節性を継続開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社ＩＴクラウド事業においては、自治体を主要顧客とした工事請負等の事業を行っていることから、自治体の事業年度末である３月に納期が集中する傾向にあります。そのため、当社では第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなる傾向があります。」
自治体の年度末である3月への納期集中により、第1四半期の売上高が他四半期より多くなる季節性を継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社ＩＴクラウド事業においては、通信システムの施工等の事業を行っていることから、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難であります。」
通信システム施工の工事進捗・検収時期により収益が偏る構造を示し、四半期業績だけでは通期見通しを判断しにくいとしている。