小規模組織における急速な事業拡大への対応遅れ
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
じげんがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。109社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、2026年３月31日時点で、従業員数1,350名（正社員及び人材派遣事業の派遣従業員315名を含む）となっております。今後、M&Aや新規採用により、組織規模を拡大していく予定であり、これに応じてマネジメント体制の充実、グループガバナンスの強化、従業員の育成等を行っておりますが、今後もこれらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員数が前年度の964名から1,350名へ拡大し、M&A・新規採用に伴う管理体制整備の必要性と、整備が遅れた場合のリスクが拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、2025年３月31日時点で、従業員数964名（正社員及び人材派遣事業の派遣従業員66名を含む）となっております。今後、M&Aや新規採用により、組織規模を拡大していく予定であり、これに応じてマネジメント体制の充実、グループガバナンスの強化、従業員の育成等を行っておりますが、今後もこれらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員数が前年度の927名から964名へ拡大し、さらなるM&A・採用に伴う管理体制整備の必要性が示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、2024年３月31日時点で、従業員数927名（正社員及び人材派遣事業の派遣従業員90名を含む）となっております。今後、M&Aや新規採用により、組織規模を拡大していく予定であり、これに応じてマネジメント体制の充実、グループガバナンスの強化、従業員の育成等を行っておりますが、今後もこれらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員数が857名から927名へ拡大し、さらなるM&A・採用による組織拡大と、それに伴う管理体制整備の必要性が示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、2023年３月31日時点で、従業員数857名（正社員及び人材派遣事業の派遣従業員109名を含む）となっております。今後、M&Aや新規採用により、組織規模を拡大していく予定であり、これに応じてマネジメント体制の充実、グループガバナンスの強化、従業員の育成等を行っておりますが、今後もこれらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員数が857名まで拡大し、M&A・新規採用によるさらなる組織拡大と、それに伴う管理体制整備の必要性が示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、2022年３月31日時点で、従業員数704名（正社員のほか契約社員を含み、人材派遣事業の派遣従業員128名を含む）となっております。今後、M&Aや新規採用により、組織規模を拡大していく予定であり、これに応じてマネジメント体制の充実、グループガバナンスの強化、従業員の育成等を行っております。」
組織規模704名を前提に、M&A・新規採用に伴うマネジメント、グループガバナンス、人材育成の対応遅れが引き続きリスクとして示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、現在465名（2020年３月31日、契約社員以外の非正規社員を除く）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。」
従業員465名という組織規模と、急速な事業拡大に対する体制整備の遅れのリスクが継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、現在398名（2019年３月31日、契約社員以外の非正規社員を除く）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
連結従業員398名という組織規模を示し、急速な事業拡大に対して育成・採用・業務執行体制の整備が遅れるリスクを新たに明示した。