インターネット市場の規制・技術革新リスク
FY2018に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-13対処決算説明資料
「AX/AI・セキュリティ推進室を新規設立。」
生成AIを含む技術革新・セキュリティリスクへの対応について、専門推進室の設立が実行段階として示された。 - FY2026生成AIリスクと専門推進体制の追加有価証券報告書
「当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、生成AIをはじめとするAI技術の急速な台頭など活発な技術革新が行われており、そのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。さらに、2026年7月1日付で「AX/AI・セキュリティ推進室」を新設し、最新技術の安全かつ効果的なビジネス活用と、それに伴うセキュリティガバナンスの強化を推進する体制を整えております。」
技術革新リスクの対象として生成AIが明示され、AIのセキュリティ・法的・倫理的リスクへの対応を担う専門部署の新設予定が記載された。 - FY2022クラウド停止・サイバー攻撃の明示有価証券報告書
「しかしながら、このような対応にも関わらず各サービスのITシステムへの過負荷や電力供給の停止、クラウドサービスの停止、サイバー攻撃等による不正アクセス等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。」
従来の技術革新・システム運営リスクに加え、クラウドサービス停止やサイバー攻撃による不正アクセスが具体的なリスクとして列挙された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
技術革新への対応遅れや開発費用の発生による競争力低下リスクが継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「『リジョブ』のスマートフォンアプリ経由の応募数や株式会社NTTドコモと連携して運営する『dジョブ』の会員数は順調な増加傾向にあり、新たなプレイヤーの台頭や検索エンジンのアルゴリズム変更等への抵抗力を高めるため、集客経路の多様化を推進しております。」
新規プレイヤーの台頭や検索エンジンのアルゴリズム変更を集客上の外部変動要因とし、アプリ・dジョブ等による集客経路の多様化で対応する方針が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「『リジョブ』のスマートフォンアプリ経由の応募数や株式会社NTTドコモと連携して運営する『dジョブ』の会員数は順調な増加傾向にあり、新たなプレイヤーの台頭や検索エンジンのアルゴリズム変更等への抵抗力を高めるため、集客経路の多様化を推進しております。」
新規参入者や検索エンジンのアルゴリズム変更を集客上の外部変動要因とし、集客経路の多様化で対応する方針が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、『リジョブ』のスマートフォンアプリ経由の応募数や株式会社NTTドコモと連携して運営する『dジョブ』の会員数は順調な増加傾向にあり、新たなプレイヤーの台頭や検索エンジンのアルゴリズム変更等への抵抗力を高めるため、集客経路の多様化を推進しております。」
新規参入者の台頭や検索エンジンのアルゴリズム変更を集客上の外部変動要因とし、集客経路の多様化で対応する方針が継続している。 - FY2019-Q3検索アルゴリズム変動リスクの具体化有価証券報告書
「また、『リジョブ』のスマートフォンアプリ経由の応募数や株式会社NTTドコモと連携して運営する『dジョブ』の会員数は順調な増加傾向にあり、新たなプレイヤーの台頭や検索エンジンのアルゴリズム変更等への抵抗力を高めるため、集客経路の多様化を推進しております。」
従来の一般的な技術革新リスクに加え、新規参入者の台頭や検索エンジンのアルゴリズム変更が集客上の具体的な外部変動要因として示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットサービス運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット普及率83.5％、スマートフォン普及率71.8％という市場拡大を背景に、規制導入や技術革新による運営困難化をリスクとして示した。