増加する国民医療費を背景とした医療費抑制政策
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年12月には、「医療法等の一部を改正する法律」が可決、成立しました。この中でも「地域医療構想の見直し等、医師偏在是正に向けた総合的な対策の実施、これらの基盤となる医療ＤＸの推進のために必要な措置を講ずる」こととされており、」
医療費・医療提供体制改革に関する政策環境が、地域医療構想の見直し、医師偏在是正、医療DXを含む改正法の成立として進展した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、ＡＩなどのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医師を始めとした医療従事者の働き方改革の支援等においても一層重要性が増しています。」
社会保障費抑制、医療サービスの地域格差解消、医療従事者の働き方改革支援における電子カルテ、クラウド、AI等の重要性が引き続き記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「加えて、電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、ＡＩなどのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医師を始めとした医療従事者の働き方改革の支援等においても、一層重要性が増しています。」
社会保障費抑制、地域格差解消、医療従事者の働き方改革を背景に、電子カルテ・クラウド・AIの重要性が増していると継続して記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「そのような環境で、2021年９月に発足したデジタル庁では、準公共分野のデジタル化として、個人の健康に関するデータの活用を可能とする環境の実現が施策として示され、医療情報の医療機関等への共有やレセプト情報の活用、オンライン診療の推進が掲げられています。また、2021年10月からはマイナンバーカード等によるオンライン資格確認の本格運用が開始され、2023年１月には電子処方箋の運用が予定されるなど、医療分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進は継続しています。」
医療費抑制・医療提供体制改革に関係する政策環境が、デジタル庁のデータ活用環境、オンライン資格確認の本格運用、電子処方箋の予定として具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、今年９月に発足したデジタル庁では、準公共分野のデジタル化として、国、自治体、医療機関等に分散して蓄積されている個人の健康・医療・介護に関するデータの活用を可能とする環境構築の推進が施策として示されています。また、今年10月からのマイナンバーカード等によるオンライン資格確認の本格開始、2023年１月からは電子処方箋の運用開始が予定され、医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は継続しています。」
医療費抑制や医療提供体制改革に関連する政策環境について、デジタル庁のデータ活用環境構築、オンライン資格確認の本格開始、電子処方箋の運用開始という具体的な制度進展を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一方、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築、医療費抑制のための様々な施策は継続して実行されております。」
2025年に向けた医療提供体制の構築と医療費抑制施策を継続的な政策環境として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その中で、2019年度予算において初めて創設された「医療情報化支援基金」に関連し、本年３月に厚生労働省より「オンライン資格確認の導入」をテーマとした来年３月の開始に向けた補助金を含む支援策の内容が公表されております。」
医療情報化支援基金に関するオンライン資格確認の導入支援と、来年3月開始に向けた補助金を含む支援策を継続して記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「その中で、2019年度予算において初めて創設された「医療情報化支援基金」に関連し、本年３月に厚生労働省より「オンライン資格確認の導入」をテーマとした、来年３月の開始に向けた補助金を含む支援策の内容が公表されております。」
医療情報化支援基金に関する支援策が、オンライン資格確認の来年3月開始に向けた補助金を含む内容として具体化している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「その中で、2019年度予算において初めて創設された「医療情報化支援基金」に関連し、本年３月に厚生労働省より「オンライン資格確認の導入について」が公表され、電子カルテシステム等の既存システムの改修への補助を含む支援策が明らかになっております。」
医療情報化支援基金に関連して、オンライン資格確認の導入方針と既存電子カルテ等の改修補助を含む支援策が具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の事業に係る医療分野では、医療費の伸びの抑制という国の方針のもと、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策、また、様々な医療制度改革が検討、実施されています。」
2025年に向けた医療提供体制の構築と、医療費抑制を含む医療制度改革を引き続き事業環境として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社の事業に係る医療分野では、医療費の伸びを抑制するという国の方針のもと、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策、また、医療費抑制のための様々な医療制度改革が検討、実施されています。」
2025年に向けた医療提供体制の構築と、医療費抑制のための医療制度改革を引き続き政策環境として記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2019年度当初予算においては、既存の地域医療介護総合確保基金に加え、医療情報化支援基金の創設が承認され、「オンライン資格確認」や「電子カルテシステム導入」のために、国が医療機関に資金を拠出する仕組みができました。また、５月には改正医療保険関連法が成立し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定の導入などが決まりました。」
医療費抑制・医療提供体制改革の政策環境について、医療情報化支援基金の創設、オンライン資格確認、電子カルテ導入支援、マイナンバーカード利用などの具体的な制度措置を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く医療分野におきましては、国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策の推進、医療費抑制のため様々な医療制度改革に取り組んでいます。」
2025年に向けた医療提供体制の構築と、医療費抑制のための医療制度改革を引き続き政策環境として記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「４月には、「地域包括ケアシステムの構築」、「質の高い医療の実現・充実」、「医療従事者の働き方改革」、「制度の安定性・持続可能性の向上」の４つを柱に据えた、平成30年度診療報酬改定が実施されました。」
医療費抑制や医療提供体制の改革に関する政策が、平成30年度診療報酬改定として4つの柱を掲げて実施段階に進んだことを記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社の事業に係る医療分野では、国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策の推進、医療費抑制のための様々な医療制度改革に取り組んでいます。」
2025年を時間軸とする医療提供体制の構築と、医療費抑制のための制度改革を引き続き政策環境として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の事業に係る医療分野では、国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策の推進、医療費抑制のための様々な医療制度改革に取り組んでいます。」
2025年を時間軸とする医療提供体制の構築と、医療費抑制のための医療制度改革を引き続き政策環境として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社の事業に係る医療分野では、国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策の推進、医療費抑制のための様々な医療制度改革に取り組んでいます。」
2025年を時間軸とする医療提供体制の構築と、医療費抑制のための医療制度改革を引き続き政策環境として記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社の事業に係る医療分野では、国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策の推進、医療費抑制のための様々な医療制度改革に取り組んでいます。」
医療費抑制政策に加え、団塊の世代が75歳以上となる2025年を時間軸として、安全・安心で質の高い医療体制の構築が政策課題として具体化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社の事業に係る医療分野では、国民医療費が40兆円を超えさらに増え続ける中、国はその抑制のため医療制度改革に取り組んでいます。」
国民医療費が40兆円を超えて増加を続けていることと、その抑制を目的に国が医療制度改革を進めていることを構造的な事業環境として記載している。