IT導入補助金・制度変更・Windows 7終了に伴うICT特需
FY2019に初出。18回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「特に、AIを活用した新たなIT技術やソフトウェアの刷新など、企業の生産性向上及び競争力強化を目的としたICT投資需要は堅調に推移しております。」
制度変更やサポート終了に伴う一時的なICT特需の説明から、AI、ソフトウェア刷新、生産性・競争力強化を背景とする継続的な投資需要へ焦点が移っている。 - 2026-05-13再定義決算
「ソリューション事業においては、Windows10及び奉行ソフトウェアのサポート終了、既存顧客におけるPBXの経年化などに伴う各種更改需要の高まりを追い風に、ネットワークインフラ改善や奉行ソフトウェアのクラウド移行が堅調に推移いたしました。」
制度・サポート終了に伴う更改需要を、ネットワーク改善やクラウド移行の案件需要として具体化している。 - FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当社の事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、人手不足の深刻化や業務プロセスの効率化への対応などの企業が抱える課題の解決策として、ＤＸ化を通じたソリューションニーズが高まっております。特に、ＡＩを活用した新たなＩＴ技術やソフトウェアの導入・刷新など、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたＩＣＴ投資需要は堅調に推移しております。」
制度変更やサポート終了に伴う一時的なICT特需の説明から、人手不足、DX、AI、ソフトウェア刷新、生産性・競争力強化による継続的な需要へ焦点が移っている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「インボイス制度」の開始や2024年１月施行の「電子帳簿保存法」改正の影響もあり、業務のデジタル化に対応するためのソフトウェアの刷新など、企業のＩＴ投資需要は堅調に推移しております。」
制度対応・デジタル化・ソフトウェア刷新によるIT投資需要が堅調という認識を継続している。 - FY2024-Q4インボイス・電子帳簿保存法対応需要を追加有価証券報告書
「「インボイス制度」の開始や2024年１月施行の「電子帳簿保存法」改正の影響もあり、業務のデジタル化の加速に伴うソフトウェア投資、並びに企業のＤＸ化（*１）のためのＩＴ投資需要が堅調に推移いたしました。」
ICT特需・制度変更に関するテーマに、インボイス制度開始と電子帳簿保存法改正に対応するデジタル化・ソフトウェア投資需要を追加している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、デジタル化の加速に伴うソフトウェア投資、並びに企業のＤＸ化（*１）のためのＩＴ投資需要が堅調に推移いたしました。」
従来の制度変更・サポート終了等による特需の説明から、デジタル化、ソフトウェア投資、企業DXに伴う継続的なIT投資需要へ焦点が整理されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「感染拡大による生活環境の変化から、デジタル化が加速したことで、企業のDX化（*１）や生産性向上のためのIT投資需要が堅調に推移いたしました。」
従来のICT特需から、DX化・生産性向上を目的とするIT投資需要が堅調に推移する環境へ続いている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、コロナ禍の長期化にともなうデジタルトランスフォーメーションの浸透により、テレワーク活動、データのクラウド化など情報管理業務等が変化し、より効率的な利活用方法を求める新たな需要の誕生など、今後も堅調に推移するものと思われます。」
従来のIT導入補助金やWindows 7終了等による特需の説明から、DX浸透、テレワーク、データのクラウド化、情報管理業務の変化による新たな需要へと焦点が移っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、コロナ禍の長期化によるテレワーク・BCP対策など、環境整備の投資需要が一巡、感染の再拡大リスクに伴う企業収益の悪化懸念により依然として、大型の設備投資が先送りされる動きなども見受けられます。」
テレワーク・BCP関連投資の一巡と大型設備投資の先送りが継続し、従来のICT特需から投資需要が落ち着く環境を記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、コロナ禍の長期化によるテレワーク・BCP対策など、環境整備の投資需要も一巡し、感染の再拡大に伴う企業収益の悪化の影響により、大型の設備投資が先送りされる動きなどが見られます。」
テレワーク・BCP対策などの投資需要が一巡し、大型設備投資の先送りも見られるため、従来の需要拡大局面から環境が悪化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「コロナ禍の長期化により企業のデジタルトランスフォーメーションの浸透・定着が加速しており、テレワーク・ＢＣＰ対策を含む、新たなデジタルサービスの創出など成長・競争の手法としての投資需要が増加し、堅調に推移しております。」
テレワーク・BCPに加え、DXの浸透・定着や新たなデジタルサービス創出に関する投資需要が堅調に推移している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「コロナ禍の長期化を機会に、感染防止対策と経済活動を両立する環境整備としてテレワーク・BCP対策などの投資需要は加速しております。」
前四半期に示されたテレワーク投資の加速が継続し、テレワークに加えてBCP対策を含む投資需要として明確化されている。 - FY2021-Q1テレワーク投資による需要を追加有価証券報告書
「また、官公庁ならびに関連団体によるIT関連の促進補助金の充実などの後押しもあり、テレワーク関連の投資が加速し始めております。」
従来のIT導入補助金、改元、消費税率引き上げ、Windows 7終了に伴う需要に加え、新型コロナウイルス対策と促進補助金を背景とするテレワーク投資の加速が示されている。 - FY2020通期で機器売上比率増加と利益率低下を確認有価証券報告書
「しかしながら、2020年１月の「Windows７」や「Windows Server 2008」のメーカーサポート終了を前に、パソコン・サーバーなどの機器売上高の比率が増加した結果、利益率が低下いたしました。」
前年度に見込んでいたサポート終了関連のICT需要について、通期で機器売上比率の増加と利益率低下が確認された。 - FY2020-Q3機器売上比率増加による利益率低下を確認有価証券報告書
「しかしながら、2020年１月の「Windows７」や「Windows Server 2008」のメーカーサポート終了を前に、パソコン・サーバーなどの機器売上高の比率が増加した結果、利益率が低下いたしました。」
サポート終了関連の需要について、Windows Server 2008も対象に加わり、機器売上比率の増加と利益率低下という実際の影響を確認している。 - FY2020-Q2Windows Server 2008と機器売上比率の変化を追加有価証券報告書
「しかしながら、2020年１月の「Windows７」や「Windows Server 2008」のメーカーサポート終了を前に、パソコン・サーバーなどの機器売上高の比率が増加し、粗利率が低下いたしました。」
前年度に見込んでいたサポート終了関連需要について、Windows Server 2008も対象に加わり、機器売上比率の増加と粗利率低下という実際の影響を記載している。 - FY2020-Q1Windows 7終了に伴う機器仕入増加を確認有価証券報告書
「しかしながら、2020年１月の「Windows７」のメーカーサポート終了等に伴い、パソコン・サーバーなどの機器仕入高が増加し、原価率が上昇いたしました。」
前年度に見込んでいたWindows 7サポート終了関連のICT需要について、機器仕入高の増加と原価率上昇という実際の影響を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「経済産業省の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」が大幅に拡大し、中堅・中小企業において、付加価値や効率性・生産性の向上につながるＩＣＴ導入の動きがさらに高まるものと思われます。また、改元や消費税率の引き上げ、2020年１月の「Windows７」のメーカーサポート終了などに伴い、ＩＣＴ関連業界においては、関連特需も見込まれております。」
IT導入補助金の拡大、改元、消費税率引き上げ、Windows 7のサポート終了に伴うICT需要を事業環境として初めて独立して抽出した。