大手キャリアの通信外サービス強化への戦略転換
FY2018-Q1に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2028-H1。
協立情報通信がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2028-H1再定義有価証券報告書
「また、通信事業者各社においては、料金プランに加え、ポイントサービスやクレジットカードをはじめとする金融サービスなど、顧客の経済圏と連動したサービス展開を強化しており、顧客獲得をめぐる競争は一層多様化しております。これに伴って、店舗に求められる役割や運営形態も変化しており、物販や契約手続きにとどまらず、顧客起点の提案力及び収益機会の多角化がより求められております。」
通信外サービス強化の説明が、ポイント・金融サービス等の顧客経済圏連動競争と、物販・契約手続き以外の顧客起点の店舗運営へ具体化されている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「また、ポイントサービスやクレジットカードをはじめとする金融サービスなど、顧客の経済圏と連動したサービス展開を通じた通信事業者各社の競争は一段と激しさを増しており、店舗の役割も物販にとどまらず、顧客起点のビジネス展開の深化が求められるなど、その運営形態は変化しております。」
通信事業者の競争軸が、通信外サービスからポイント・金融サービス等の顧客経済圏連動へ広がり、店舗には顧客起点のビジネス展開が求められている。 - FY2027-H1再定義有価証券報告書
「携帯電話業界では、音声だけでなく各種のコンテンツ・サービスは日々充実化されており、ＡＩ搭載型スマートフォンの登場等もあって今後の実用性・利便性の向上に期待が高まる一方、端末の高価格化に伴う買い替えサイクルの長期化、通信事業者による施策や法令改正など、販売環境の移り変わりは注視する必要があります。また、ポイントサービスやクレジットカード、その他金融サービスなど、顧客の経済圏と連動したサービス展開による通信事業者各社の競争は勢いを増しており、店舗の役割は物販に限らず、お客様主体のビジネス展開の更なる深化が求められるなど、店舗の運営も変化しております。」
通信事業者の競争軸が、通信外サービス、AI搭載端末、顧客経済圏連動サービスへ広がり、店舗には物販中心から顧客主体のビジネスへの転換が求められていると記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「また、携帯電話業界では、通信能力を十分に享受できる５ＧＳＡ（StandAlone）等による５Ｇへの移行が進む一方、通信事業者によるオンライン窓口の利用促進や販売手数料上限の改定、端末の高価格化に伴う買い替えサイクルの長期化など、環境は変化しております。このほか、通信事業者各社におけるポイントサービスやクレジットカード、その他金融サービスなど、今後は顧客の経済圏と連動したサービス展開による競争拡大が予想され、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められる状況にあります。」
通信外サービス強化の市場動向が、経済圏連動サービスによる競争拡大に加え、端末高価格化、買い替えサイクル長期化、販売手数料上限改定、オンライン窓口促進を含む店舗環境の変化へ広がっている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「このほか、通信事業者各社におけるポイントサービスやクレジットカード、その他金融サービスなど、今後は顧客の経済圏と連動したサービス展開による競争拡大が予想され、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められる状況にあります。」
通信外サービス強化の説明が、ポイント・クレジットカード・金融サービスを含む顧客経済圏連動の競争拡大と、店舗の顧客主体ビジネスへの転換へ再整理されている。 - FY2024-Q4再定義有価証券報告書
「一方で、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化とキャリアショップの最適化など、活動環境は変化しており、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められています。」
通信事業者を取り巻く戦略環境について、通信外サービス強化という従来の説明から、オンライン窓口・店舗最適化と顧客主体の店舗ビジネスへの転換へ重点が移っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、携帯電話業界では、５Ｇの通信能力を十分に享受できる５ＧＳＡ（StandAlone）や、総務省が公表した次世代の通信インフラである「Beyond５Ｇ」による通信環境の活性化が期待される一方で、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化やキャリアショップの統廃合など、活動環境は変化しております。」
通信事業者を取り巻く環境について、5G SA・Beyond 5Gへの期待と、オンライン窓口強化・ショップ統廃合等による販売環境の変化を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「その一方で、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化やキャリアショップの統廃合など、活動環境に大きな変化が起こっております。」
通信事業者の手数料条件改定、オンライン窓口強化、キャリアショップ統廃合を含む活動環境の変化を継続して記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「一方、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化とキャリアショップの統廃合方針が掲げられるなど、活動環境に大きな変化が起こっております。」
通信外サービス強化を中心とした従来のキャリア戦略の説明から、手数料条件の改定、オンライン窓口強化、店舗統廃合を含む活動環境の変化へ重点が移っている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「携帯電話業界では「５Ｇサービス」の浸透、対応端末の普及、各通信キャリアの新ブランドの立ち上げや各MVNO各社の新規プラン投入など、大きく業界が変容する中、基地局の更なる整備による５Ｇサービスエリアの拡大とそれに伴う新しいサービスの登場に期待が集まっております。」
通信外サービスへの競争軸移行の説明が、5Gサービスの浸透、対応端末、キャリア・MVNOの新ブランドや新プラン、基地局整備と新サービスへの期待を含む市場変化へ再構成されている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「また、携帯電話業界では「５Ｇサービス」の浸透・拡大、各通信キャリアの新ブランドの立ち上げや新規プランの登場、これに応じMVNO各社の新規プラン投入など、大きく業界が変容する中、オンライン窓口の利用拡大も含み、選択肢が増加するユーザーに対する、更なる応対品質・サービスの改善や顧客満足度の向上が重要性を増しております。」
通信キャリアの競争軸を、通信外サービスだけでなく、5G、新ブランド・新プラン、MVNOの新規プラン、オンライン窓口、応対品質へと再構成している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「また、携帯電話業界では、「５Ｇサービス」の浸透・拡大、新たな通信事業者の参入、政府による携帯電話料金への値下げ要請に伴う各社新ブランドの立ち上げなど、大きく業界が変容する中、コロナ禍における「非接触」をキーワードにオンライン窓口の利用推奨など、顧客獲得において、更なる応対品質・サービスの改善や顧客満足度の向上が重要性を増しております。」
大手キャリアを取り巻く競争軸の説明が、5G、新ブランド、非接触・オンライン窓口、応対品質や顧客満足度重視を含む内容へ再構成されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「改正電気通信事業法による端末値引の上限設定や通信・端末分離のプラン改定などによる価格競争の鈍化、新たな通信事業者の参入、「５Ｇサービス」の導入、政府による携帯電話料金への値下げ要請等」
大手キャリアを取り巻く競争環境について、価格競争の鈍化、5G導入、政府の料金値下げ要請を含む市場変化を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、携帯電話業界では、スマートフォンやタブレットの需要が一巡し、販売台数が伸び悩むなか、「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」の商用サービス開始に向け、大手キャリア３社では、契約者の生活や企業活動に密接した革新的なサービスの創出に注力するなど、非通信分野へと競争環境の変化が進んでおります。」
端末需要の一巡を背景に、大手キャリアが非通信分野の革新的サービス創出へ競争軸を移す市場動向を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、携帯電話業界では、スマートフォンやタブレットの需要が一巡し、販売台数が伸び悩むなか、「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」の2020年商用サービス開始に向け、大手キャリア３社では、契約者の生活や企業活動に密接した革新的なサービスの創出に注力するなど、非通信分野へと競争環境の変化が進んでおります。」
端末需要の一巡と販売台数の伸び悩みを背景に、大手キャリアが非通信分野のサービス創出へ競争軸を移す動きを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、携帯電話業界では、スマートフォンやタブレットの需要が一巡し、販売台数が伸び悩むなか、「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」の2020年商用サービス開始に向け、大手キャリア３社では、契約者の生活や企業活動に密接した革新的なサービスの創出に注力するなど、非通信分野へと競争環境の変化が進んでおります。」
端末需要の一巡と販売台数の伸び悩みを背景に、大手キャリアが契約者向けの非通信サービス創出へ競争軸を移す動きを継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「携帯電話業界においては、電気通信事業法の改正によって、回線契約とセットにした端末値引きを禁止し、端末代金と通信料を切り離した「分離プラン」の提供の義務化が予定されているほか、2019年10月には、楽天株式会社（以下、「楽天」）が自ら通信設備を持つキャリアとして新規参入するなど、益々の競争激化が予想されます。」
大手キャリアを取り巻く環境について、分離プラン義務化と楽天の新規参入予定により競争激化の要因が追加された。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「さらに、携帯電話業界においては、急成長したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）に対抗する施策を推進したことにより、大手キャリアでは低価格サービスのユーザーが増加する一方、総務省による携帯電話料金の値下げ要請もあり、既存ユーザーに対して充実したサービスやコンテンツを提供することによって売上を拡大し、顧客基盤をベースとした収益機会を創出することが課題となっております。」
大手キャリアの戦略転換について、通信外サービス強化という従来の説明に加え、料金値下げ要請下で顧客基盤を活用して収益機会を創出する課題へと記述が再構成されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、携帯電話業界においては、急成長したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）に対抗する施策を推進したことにより、大手キャリアでは低価格サービスのユーザーが増える傾向にあり、既存ユーザーに対して充実したサービスやコンテンツを提供することによって売上を拡大し、高収益体質を維持することが課題となっております。」
大手キャリアが既存ユーザー向けのサービス・コンテンツを強化し、売上拡大と高収益体質維持を目指す市場動向を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、携帯電話業界においては、急成長したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）に対抗する施策を推進したことにより、大手キャリアでは低価格サービスのユーザーが増える傾向にあり、既存ユーザーに対して充実したサービスやコンテンツを提供することによって売上を拡大し、高収益体質を維持することが課題となっております。」
大手キャリアが既存ユーザー向けの通信外サービス・コンテンツを強化し、売上拡大と高収益体質維持を目指す市場動向を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「総務省の一連の施策により戦略転換を迫られた大手キャリアが、既存ユーザーを基盤に通信以外のサービスを強化する戦略にシフトすることで競争力の回復を図る動きが顕著になっています。」
大手キャリアが低価格戦略から既存ユーザーを基盤とする通信外サービス強化へ移行する市場動向を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「実質０円販売の禁止」、「ライトユーザー向けの料金プランの設定」など、総務省の一連の施策により戦略転換を迫られた大手３キャリアでは、低価格戦略から既存ユーザーを基盤に通信以外のサービスを強化する戦略にシフトすることで競争力の回復を図る動きが顕著になっています。」
大手3キャリアの通信外サービス強化への戦略転換を市場動向として継続記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「実質０円販売の禁止」、「ライトユーザー向けの料金プランの設定」など、総務省の一連の施策により戦略転換を迫られた大手３キャリアでは、低価格戦略から既存ユーザーを基盤に通信以外のサービスを強化する戦略にシフトすることで競争力の回復を図る動きが顕著になっています。」
大手3キャリアの通信外サービス強化への戦略転換を市場動向として継続記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「「実質０円販売の禁止」、「ライトユーザー向けの料金プランの設定」など、総務省の一連の施策により戦略転換を迫られた大手３キャリアでは、低価格戦略から既存ユーザーを基盤に通信以外のサービスを強化する戦略にシフトすることで競争力の回復を図る動きが顕著になっています。」
総務省施策を背景に、大手3キャリアが低価格戦略から既存ユーザー基盤を活用した通信外サービス強化へ転換している市場動向を記載している。