携帯電話市場の縮小と競争軸の変化
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち18回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-11-11。
協立情報通信がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-11-11再定義決算
「一方で、端末価格の高騰に伴う買い替えサイクルの長期化や中古端末需要の拡大がみられるなど、端末販売を取り巻く環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。」
端末高価格化による買い替えサイクル長期化に加え、中古端末需要の拡大を新たに明示している。 - FY2028-H1再定義有価証券報告書
「モバイル業界においては、各種コンテンツ・サービスの拡充が進むとともに、AI搭載型スマートフォンの普及に向けた動きなどにより、端末の実用性や利便性のさらなる向上が期待されております。一方で、端末価格の高騰に伴う買い替えサイクルの長期化や中古端末需要の拡大がみられるなど、端末販売を取り巻く環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。また、通信事業者各社においては、料金プランに加え、ポイントサービスやクレジットカードをはじめとする金融サービスなど、顧客の経済圏と連動したサービス展開を強化しており、顧客獲得をめぐる競争は一層多様化しております。」
モバイル市場の変化について、AI搭載端末への期待に加え、端末高価格化、中古端末需要、買い替えサイクル長期化、経済圏連動サービスを明示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「携帯電話業界においては、音声サービスにとどまらず、各種のコンテンツ・サービスが日々拡充されております。AI搭載型スマートフォンの登場などにより、今後の実用性や利便性のさらなる向上が期待される一方で、端末価格の高騰に伴う買い替えサイクルの長期化や、通信事業者による各種施策の動向など、販売環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。また、ポイントサービスやクレジットカードをはじめとする金融サービスなど、顧客の経済圏と連動したサービス展開を通じた通信事業者各社の競争は一段と激しさを増しており、店舗の役割も物販にとどまらず、顧客起点のビジネス展開の深化が求められるなど、その運営形態は変化しております。」
携帯電話市場の競争・需要環境が、AI搭載端末、端末高価格化、買い替えサイクル長期化、経済圏連動サービス、顧客起点の店舗運営を含む内容へ更新されている。 - FY2027-H1再定義有価証券報告書
「携帯電話業界では、音声だけでなく各種のコンテンツ・サービスは日々充実化されており、ＡＩ搭載型スマートフォンの登場等もあって今後の実用性・利便性の向上に期待が高まる一方、端末の高価格化に伴う買い替えサイクルの長期化、通信事業者による施策や法令改正など、販売環境の移り変わりは注視する必要があります。また、ポイントサービスやクレジットカード、その他金融サービスなど、顧客の経済圏と連動したサービス展開による通信事業者各社の競争は勢いを増しており、店舗の役割は物販に限らず、お客様主体のビジネス展開の更なる深化が求められるなど、店舗の運営も変化しております。」
携帯電話市場の環境変化が、AI搭載端末や端末高価格化による買い替えサイクル長期化、法令・施策変更、経済圏連動サービス競争、物販以外への店舗役割転換を含む内容へ更新されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「携帯電話業界では、通信能力を十分に享受できる５ＧＳＡ（StandAlone）のエリアやサービスが広がりをみせております。また、ＡＩ搭載型スマートフォンの登場により、今後の実用性・利便性の向上に期待が高まる一方、通信事業者によるオンライン窓口の利用促進や販売手数料上限の改定、端末の高価格化に伴う買い替えサイクルの長期化や法令・施策の改正など、環境は変化しております。」
携帯電話市場の競争・需要環境が、5G SAのエリア・サービス拡大やAI搭載端末への期待に加え、オンライン窓口、販売手数料上限、端末高価格化による買い替えサイクル長期化を含む内容へ更新されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「また、携帯電話業界では、通信能力を十分に享受できる５ＧＳＡ（StandAlone）等による５Ｇへの移行が進む一方、通信事業者によるオンライン窓口の利用促進や販売手数料上限の改定、端末の高価格化に伴う買い替えサイクルの長期化など、環境は変化しております。」
携帯電話市場の環境変化について、オンライン窓口や販売手数料条件に加え、端末高価格化による買い替えサイクル長期化を新たに明示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、携帯電話業界では、通信能力を十分に享受できる５ＧＳＡ（StandAlone）等による５Ｇへの移行が進む一方、通信事業者によるオンライン窓口の利用促進、販売手数料条件の改定など、環境は変化しております。このほか、通信事業者各社におけるポイントサービスやクレジットカード、その他金融サービスなど、今後は顧客の経済圏と連動したサービス展開による競争拡大が予想され、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められる状況にあります。」
携帯電話市場の説明が、5G移行、オンライン窓口、販売手数料条件の改定に加え、経済圏連動サービスによる競争拡大と店舗役割の転換を含む内容へ再整理されている。 - FY2024-Q4再定義有価証券報告書
「また、携帯電話業界では、５Ｇの通信能力を十分に享受できる５ＧＳＡ（StandAlone）等による５Ｇへの移行が進み、総務省が公表した次世代の通信インフラである「Beyond５Ｇ」による通信環境の活性化が期待されております。一方で、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化とキャリアショップの最適化など、活動環境は変化しており、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められています。」
携帯電話市場の説明が、5G・Beyond 5Gへの期待に加え、オンライン窓口強化、キャリアショップ最適化、店舗の物販中心から顧客主体への役割転換を含む構造変化へ再整理されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「スマートフォン市場の成長鈍化及びオンライン販売の拡大による店舗事業の減収」
携帯電話市場の縮小・競争軸の変化について、スマートフォン市場の成長鈍化とオンライン販売拡大が店舗事業の減収要因として明示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、携帯電話業界では、５Ｇの通信能力を十分に享受できる５ＧＳＡ（StandAlone）や、総務省が公表した次世代の通信インフラである「Beyond５Ｇ」による通信環境の活性化が期待される一方で、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化やキャリアショップの統廃合など、活動環境は変化しております。」
5G SA・Beyond 5Gへの期待と、手数料条件改定、オンライン窓口強化、キャリアショップ統廃合による活動環境の変化を継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「一方、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化とキャリアショップの統廃合方針が掲げられるなど、活動環境に大きな変化が起こっております。」
携帯電話市場の環境変化が、従来の料金・端末制度や5G、新規参入に加え、オンライン窓口の強化とキャリアショップ統廃合を含む事業者の販売チャネル再編へと再整理されている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「携帯電話業界では「５Ｇサービス」の浸透、対応端末の普及、各通信キャリアの新ブランドの立ち上げや各MVNO各社の新規プラン投入など、大きく業界が変容する中、基地局の更なる整備による５Ｇサービスエリアの拡大とそれに伴う新しいサービスの登場に期待が集まっております。オンライン窓口の利用拡大が浸透するなか、顧客に対する更なる応対品質・サービスの改善や顧客満足度の向上、新しい視点からの用途提案などの重要性が増しております。」
携帯電話市場の競争環境が、5Gの浸透・対応端末普及、各キャリア・MVNOの新ブランドや新プラン、基地局整備、オンライン窓口、応対品質重視を含む構造変化として再整理されている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「また、携帯電話業界では「５Ｇサービス」の浸透・拡大、各通信キャリアの新ブランドの立ち上げや新規プランの登場、これに応じMVNO各社の新規プラン投入など、大きく業界が変容する中、オンライン窓口の利用拡大も含み、選択肢が増加するユーザーに対する、更なる応対品質・サービスの改善や顧客満足度の向上が重要性を増しております。」
携帯電話市場の競争環境を、5Gの浸透・拡大、各キャリアやMVNOの新ブランド・新プラン、オンライン窓口の拡大、応対品質重視を含む構造変化として再整理している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「また、携帯電話業界では、「５Ｇサービス」の浸透・拡大、新たな通信事業者の参入、政府による携帯電話料金への値下げ要請に伴う各社新ブランドの立ち上げなど、大きく業界が変容する中、コロナ禍における「非接触」をキーワードにオンライン窓口の利用推奨など、顧客獲得において、更なる応対品質・サービスの改善や顧客満足度の向上が重要性を増しております。」
携帯電話市場の競争環境が、5Gの浸透・拡大、新規参入、料金値下げ要請と新ブランド、非接触・オンライン窓口、応対品質重視を含む構造変化として再整理されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、携帯電話業界では、端末の需要が一巡し販売台数が伸び悩むなか、改正電気通信事業法による端末値引の上限設定や通信・端末分離のプラン改定などによる価格競争の鈍化、新たな通信事業者の参入、「５Ｇサービス」の導入、政府による携帯電話料金への値下げ要請等、同業界を取り巻く環境の大きな変化に伴い、顧客獲得におけるサービス・応対品質など、顧客満足度の向上がより重要性を増しております。」
端末需要の停滞、値引上限・通信端末分離、新規参入、5G導入に加え、政府の料金値下げ要請を市場環境として記載し、サービス・応対品質の重要性を継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「また、携帯電話業界では、端末の需要が一巡し販売台数が伸び悩むなか、改正電気通信事業法による端末値引の上限設定や通信・端末分離のプラン改定などによる価格競争の鈍化、新たな通信事業者の参入、「５Ｇサービス」導入等同業界を取り巻く環境の大きな変化に伴い、顧客獲得におけるサービス・応対品質など、顧客満足度の向上がより重要性を増しております。」
携帯電話市場の競争軸が、端末需要の停滞に加え、値引上限・通信端末分離・新規参入・5G導入による価格競争の鈍化と、サービス・応対品質重視へ再構成されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、携帯電話業界においては、新型コロナウイルス対策のもと自粛営業により、大幅に売上が減少しておりますが、大手キャリア３社による「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」が2020年３月下旬より一部エリアで商用サービス開始となりました。」
携帯電話市場について、新型コロナウイルス対策による自粛営業と大幅な売上減少が実際の市場環境として加わった。一方、5Gは一部エリアで商用サービス開始に至っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、携帯電話業界では、スマートフォンやタブレットの需要が一巡し、販売台数が伸び悩むなか、「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」の商用サービス開始に向け、大手キャリア３社では、契約者の生活や企業活動に密接した革新的なサービスの創出に注力するなど、非通信分野へと競争環境の変化が進んでおります。」
端末需要の一巡・販売台数の伸び悩みと、5G商用化を契機とした非通信分野への競争軸移行を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、携帯電話業界では、スマートフォンやタブレットの需要が一巡し、販売台数が伸び悩むなか、「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」の2020年商用サービス開始に向け、大手キャリア３社では、契約者の生活や企業活動に密接した革新的なサービスの創出に注力するなど、非通信分野へと競争環境の変化が進んでおります。」
端末需要の一巡・販売台数の伸び悩みと、5G商用化を契機とした非通信分野への競争軸移行を継続して記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「また、携帯電話業界では、スマートフォンやタブレットの需要が一巡し、販売台数が伸び悩むなか、「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」の2020年商用サービス開始に向け、大手キャリア３社では、契約者の生活や企業活動に密接した革新的なサービスの創出に注力するなど、非通信分野へと競争環境の変化が進んでおります。」
携帯電話市場の説明が、端末需要の一巡・販売台数の伸び悩みと、5G商用化を契機とする大手キャリアの非通信分野への競争軸移行を中心とする内容へ再構成されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「携帯電話業界においては、電気通信事業法の改正によって、回線契約とセットにした端末値引きを禁止し、端末代金と通信料を切り離した「分離プラン」の提供の義務化が予定されているほか、2019年10月には、楽天株式会社（以下、「楽天」）が自ら通信設備を持つキャリアとして新規参入するなど、益々の競争激化が予想されます。」
端末値引き規制、分離プラン義務化、楽天の新規キャリア参入予定が加わり、携帯電話市場の競争激化要因が具体化している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「さらに、携帯電話業界においては、急成長したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）に対抗する施策を推進したことにより、大手キャリアでは低価格サービスのユーザーが増加する一方、総務省による携帯電話料金の値下げ要請もあり、既存ユーザーに対して充実したサービスやコンテンツを提供することによって売上を拡大し、顧客基盤をベースとした収益機会を創出することが課題となっております。」
市場環境の説明が、MVNO対抗による低価格サービス利用者の増加に加え、総務省の料金値下げ要請と顧客基盤を活用した収益機会創出の課題へと再構成されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、携帯電話業界においては、急成長したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）に対抗する施策を推進したことにより、大手キャリアでは低価格サービスのユーザーが増える傾向にあり、既存ユーザーに対して充実したサービスやコンテンツを提供することによって売上を拡大し、高収益体質を維持することが課題となっております。」
MVNO対抗策により低価格サービス利用者が増える市場環境と、既存ユーザーへのサービス・コンテンツ提供による高収益体質維持の課題を継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「さらに、携帯電話業界においては、急成長したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）に対抗する施策を推進したことにより、大手キャリアでは低価格サービスのユーザーが増える傾向にあり、既存ユーザーに対して充実したサービスやコンテンツを提供することによって売上を拡大し、高収益体質を維持することが課題となっております。」
携帯電話市場の競争軸について、MVNOの拡大や大手キャリアの対抗策に加え、既存ユーザーへのサービス・コンテンツ提供と高収益体質維持が課題として示されている。 - FY2018MVNO市場の伸び悩みを追加有価証券報告書
「大手キャリアによるＭＶＮＯ（*1）に対抗した安価な料金プランの提供やサブブランドの強化により、近年急成長したＭＶＮＯ市場には伸び悩みがみられました。」
携帯電話市場の競争軸について、大手キャリアの安価な料金プラン・サブブランド強化を背景に、MVNO市場が伸び悩んでいるとの記述を追加している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、携帯電話業界においては、携帯電話全体の出荷台数が平成24年度から５年連続で減少したものの、ＭＶＮＯ（*1）市場の拡大により平成28年度のスマートフォン出荷台数は過去最高を記録しました。」
携帯電話全体の出荷減少と、MVNO拡大によるスマートフォン出荷の過去最高を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、携帯電話業界においては、携帯電話全体の出荷台数が平成24年度から５年連続で減少したものの、ＭＶＮＯ（*1）市場の拡大により平成28年度のスマートフォン出荷台数は過去最高を記録しました。」
携帯電話全体の出荷減少とMVNO拡大によるスマートフォン出荷最高記録を、前四半期に続き記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「また、携帯電話業界においては、携帯電話全体の出荷台数が平成24年度から５年連続で減少したものの、ＭＶＮＯ（*1）市場の拡大により平成28年度のスマートフォン出荷台数は過去最高を記録しました。」
携帯電話全体の出荷台数減少が4年連続から5年連続へ進んだ。一方、MVNO市場の拡大によりスマートフォン出荷台数は過去最高となっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、携帯電話業界においては、携帯電話の出荷台数が平成24年度から４年連続で減少し、ＭＶＮＯ（*2）市場や中古端末市場が拡大するなか、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化の鍵となっています。」
携帯電話出荷台数の減少、MVNO・中古端末市場の拡大、コンテンツ・サービスによる差別化を引き続き市場環境として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「携帯電話の出荷台数が平成24年度から４年連続で減少し、ＭＶＮＯ（*1）市場や中古端末市場が拡大するなか、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化の鍵となっています。」
携帯電話出荷台数の減少、MVNO・中古端末市場の拡大、コンテンツ・サービスによる差別化を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、携帯電話業界においては、携帯電話の出荷台数が平成24年度から４年連続で減少し、ＭＶＮＯ（*1）市場や中古端末市場が拡大するなか、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化の鍵となっています。」
携帯電話出荷台数の4年連続減少、MVNO・中古端末市場の拡大、コンテンツ・サービスによる差別化を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「携帯電話の出荷台数が平成24年度から４年連続で減少し、ＭＶＮＯ（*1）市場や中古端末市場が拡大するなか、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化の鍵となっています。」
携帯電話出荷台数の4年連続減少、MVNO・中古端末市場の拡大、コンテンツ・サービスによる差別化を市場環境として記載している。