海外経済減速・金融市場不透明感と消費マインドの停滞
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。
協立情報通信がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。177社中151社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
- 2026-11-11再掲決算
「一方で、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢による企業収益の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、中東情勢、企業収益下振れリスク、物価上昇による個人消費への影響を引き続き記載している。 - FY2028-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢による企業収益の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善による回復基調と、米国の通商政策、中東情勢、企業収益下振れ、物価上昇による個人消費への影響を併記している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策をはじめとする不安定な国際情勢による企業収益の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
外部経済環境について、雇用・所得環境の改善と緩やかな回復を示す一方、米国の通商政策、企業収益下振れ、物価上昇による個人消費への影響を明示している。 - FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策等による企業収益の下振れリスクや物価上昇の継続による個人消費への影響等、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
外部経済環境について、雇用・所得環境の改善や緩やかな回復と、米国の通商政策による企業収益下振れリスク、物価上昇による個人消費への影響を併記している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「その一方で、米国の経済・外交政策、並びにそれを受けた海外経済の下振れによる下押しのリスクや、中東地域をめぐる情勢及び金融資本市場の変動による影響等、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
外部経済環境の不透明要因について、米国の経済・外交政策、海外経済の下振れ、中東情勢、金融資本市場の変動を明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、世界的な原材料・エネルギー等の価格高騰や円安の進行などが続き、依然として先行き不透明な状況です。その一方で、国内においては新型コロナウイルス感染症による影響も落ち着き、インバウンド需要の増加をはじめ社会経済活動の正常化傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いております。」
原材料・エネルギー価格高騰や円安による不透明感と、感染症影響の落ち着き・インバウンド需要回復による国内経済の緩やかな回復を併記している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響も薄れ、正常化に向けた社会経済活動やインバウンド需要の回復などにより、緩やかながら持ち直しの動きが見られました。その一方で、世界的な原材料・エネルギー等の物価高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症影響の弱まりや社会経済活動・インバウンド需要の回復による持ち直しと、物価高・為替変動による不透明感を併記している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も薄れ、正常化に向けた社会経済活動の動きより、緩やかながら持ち直しの動きが見られました。その一方で、世界的な原材料・エネルギー等の物価高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症影響の弱まりと経済活動の持ち直しを記載する一方、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動を新たな不透明要因として示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波による急激な感染再拡大が見られたものの、ワクチン接種や社会経済活動を維持する対策等により、緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、一方では世界的な原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢、国内における急激な円安の進行等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
第7波による感染再拡大と、原材料価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安による不透明感が続く一方、ワクチン接種等を背景とした経済の持ち直しも併記している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、経済活動の再開から持ち直しの動きが見られます。また、急激な円安の進行、ロシアのウクライナ侵攻による原油・原材料価格の高騰等など、複合的な要因が絡んだ不安定な状況が続いております。」
経済活動の再開による持ち直しを記載する一方、急激な円安、ウクライナ侵攻、原油・原材料価格高騰という新たな不安定要因を追加している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異種による急激な感染再拡大から、まん延防止措置等の発出につづき、高騰する原材料、半導体不足による多種電子部品の供給遅延等など様々な不安定要素が残るなか、更にロシアによるウクライナ侵攻という新たな要因が加わるなど、今後の先行きへの不透明感が強まっております。」
新たな変異種、原材料高、電子部品の供給遅延、ロシアによるウクライナ侵攻が加わり、外部経済環境の不透明感が強まっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による再拡大の影響から、４回目となる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が一部地域で再適用される等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新たな変異株による感染再拡大、4回目の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再適用により、景気の先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日）におけるわが国の経済は、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられたものの、変異株ウイルスの流行などによる感染の再拡大により、2021年１月及び４月に緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
政策効果や海外経済の改善による持ち直しの動きがある一方、変異株による感染再拡大と緊急事態宣言の再発令により、先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第二波の影響による厳しさは残るものの、政府施策等の効果もあり個人消費とともに緩やかな回復の兆しを見せておりましたが、第三波の感染拡大の到来により、景気の先行きへの不透明感が再燃しております。」
第二波の影響が残るなかで一時的に回復の兆しが見られたものの、第三波により景気の先行き不透明感が再燃している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日）における我が国の経済は、世界規模で拡大し続けている新型コロナウイルスの影響を受け、感染への懸念から不要不急の外出を控えるなどの動きが広がり、様々な分野の生産活動や消費活動等に波及し、景気が大幅に下振れいたしました。緊急事態宣言の全面解除を皮切りにようやく経済活動が再開し始めたものの、未だ国内経済は予断を許さない状況にあります。」
従来の海外経済減速や通商問題に加え、新型コロナウイルスによる生産・消費活動の停滞、景気の大幅な下振れ、国内経済の不確実性が明示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の増大や海外経済の減速の影響から輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復が続きました。また、企業収益が総じて高水準を維持するなか、設備投資は徐々に増加してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による内外の経済動向は不透明感が増しており、特に中堅・中小企業の業績や個人消費の冷え込みが当社グループに及ぼす影響には、留意が必要な状況にあります。」
従来の海外経済減速・通商問題等に加え、新型コロナウイルス感染症による内外経済、中堅・中小企業、個人消費への影響を外部環境の懸念として追加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日）におけるわが国経済は、通商問題の増大や海外経済の減速の影響から輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復が続きました。また、企業収益が総じて高水準を維持するなか、設備投資は徐々に増加する傾向にあり、個人消費も消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いながらも持ち直してきております。」
通商問題・海外経済減速による輸出の弱さを記載する一方、雇用・所得環境、企業収益、設備投資、個人消費の状況を継続して記載している。 - FY2020-Q2通商問題・設備投資等を追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日）におけるわが国経済は、通商問題の増大や海外経済の減速の影響から輸出や生産において弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復が続きました。また、企業収益は総じて好調な水準にあり、設備投資は徐々に増加し、個人消費も振れを伴いながらも持ち直してきております。」
海外経済の減速に加えて通商問題を明示し、輸出・生産の弱さ、企業収益、設備投資、個人消費の状況を追加している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日）におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響から輸出や生産において弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復が続きました。」
海外経済の減速による輸出・生産の弱さを記載する一方、雇用・所得環境の改善と国内経済の緩やかな回復も併記している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の先行き不透明感があるものの、緩やかな回復が続きました。」
海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学リスクによる金融資本市場の先行き不透明感があるものの、緩やかな回復が続きました。」
海外経済の不確実性、地政学リスク、金融資本市場の不透明感を継続して記載する一方、国内経済は緩やかな回復が続いたと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学リスクによる金融資本市場の先行き不透明感があるものの、緩やかな回復が続きました。」
海外経済の不確実性、地政学リスク、金融資本市場の不透明感を継続して記載する一方、国内経済は緩やかな回復が続いたと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学リスクによる金融資本市場の先行き不透明感があるものの、緩やかな回復が続きました。」
海外経済の不確実性、地政学リスク、金融資本市場の不透明感を継続記載する一方、国内経済は緩やかな回復が続いたと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学リスクによる金融資本市場の先行き不透明感があるものの、緩やかに回復しました。」
海外経済の不確実性、地政学リスク、金融資本市場の不透明感を継続記載する一方、国内経済は緩やかに回復したと説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学リスクによる金融資本市場の先行き不透明感があるものの、緩やかな回復基調が続きました。」
海外経済の不確実性、地政学リスク、金融資本市場の不透明感を継続記載する一方、国内経済は緩やかな回復基調と説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）のわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学リスクによる金融資本市場の先行き不透明感が高まったものの、緩やかな回復基調が続きました。」
海外経済の不確実性、地政学リスク、金融資本市場の不透明感を外部環境として継続記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しながらも、新興国経済の減速や不安定な国際情勢から不透明感が残り、一部に改善の遅れがみられます。」
新興国経済の減速や国際情勢の不安定さによる外部環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しながらも、新興国経済の減速や金融・資本市場の変動の影響から不透明感が高まり、一部に弱さがみられました。」
新興国経済の減速、金融・資本市場の変動による外部環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済は、緩やかな回復基調を維持しながらも、新興国経済の減速や金融・資本市場の変動の影響から不透明感が高まり、一部に弱さがみられました。また、雇用情勢は改善が続いているものの、企業の景況感は一部に慎重さがみられ、個人消費は底堅い動きとなりました。」
新興国経済の減速、金融・資本市場の変動、企業景況感の慎重さを引き続き外部環境として記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「海外経済の減速や金融・資本市場の不透明感が高まり、一部に弱さがみられました。また、雇用情勢は改善が続いているものの、企業収益の改善が鈍化し、企業の景況感において慎重さが増していることから、消費マインドに足踏みがみられ、個人消費は概ね横ばいに推移しました。」
海外経済、金融・資本市場、企業収益、消費マインドの不透明な状況を新たな外部環境として記載している。