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協立情報通信(3670)・施策前進

クラウドサービス・モバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション提案

FY2017-Q3に初出。28回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2028-H1。

28記載
10年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2019前進FY2024 – FY2028-H12017: 420172018: 420182019: 420192020: 220202021: 120212022: 220222023: 220232024: 220242025: 220252026: 52026
同じテーマの他社
マルチチャネル・コミュニケーションプラットフォームの構築7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2028-H1前進有価証券報告書

    「ソリューション事業においては、基幹業務システムのクラウド移行支援やその活用基盤となるネットワークインフラの改善、並びに保守サポートの拡充に注力いたしました。また、モバイル事業との連携による提案活動を強化するとともに、パートナー企業との協業を通じ、セキュリティ、AI、クラウドサービスを含む新たなソリューション需要の開拓に取り組みました。」

    クラウド移行、ネットワークインフラ、保守サポート、モバイル連携に加え、セキュリティ・AI・クラウドサービスの新需要開拓へ施策を具体化している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「また、PBX更改を契機とした通信・ネットワーク・モバイルソリューションを融合した社内コミュニケーションシステムの改善提案など、事業部門間におけるクロスセル活動を活性化させ、業績拡大を図りました。」

    クラウド・モバイル・通信を組み合わせたユニファイドコミュニケーション型の提案を、PBX更改を起点とする具体的な改善提案へ進展させている。
  3. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「ソリューション事業においては、業務システムのクラウド移行サービス、並びにその活用基盤となるPCインフラの改善や保守サポートに加え、モバイル事業との連携やパートナー企業との協業により、新規案件の創出に努める等、サービス拡大を推進いたしました。」

    クラウド移行サービスを中心に、PCインフラ改善、保守サポート、モバイル事業連携、パートナー協業を組み合わせたサービス拡大へ具体化している。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「法人サービス事業は、端末サポートサービスによるストック収益、並びにネットワークソリューション案件の獲得によるインセンティブ収益が伸長いたしました。また、Smart PBXを活用したモバイルソリューションの提案にも注力した結果、売上高・利益とも、前事業年度からほぼ横ばいに推移しました。」

    クラウド・モバイル活用の提案が、Smart PBXを活用したモバイルソリューションやネットワークソリューション案件として具体化されている。
  5. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「基幹業務システムやクラウドサービスへの移行案件に加え、LAN-PC等のインフラ案件やPBXシステムのリプレイス案件が堅調に推移いたしました。また、既存ユーザへの活動としては、システム更改提案時に、拠点ネットワーク化、スマホ関連ソリューション、並びに業務DXソリューションなど付加ソリューションの提案活動に注力いたしました。」

    クラウド移行、基幹業務システム、ネットワーク化、スマートフォン関連、業務DXを組み合わせた提案を案件として具体化している。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「クラウドソリューションの推進並びにリカーリングモデル強化を活動方針の一つとして、SaaSやクラウドPBX等による業務DX化を促進してまいります。また、遠隔サポートや運用支援サービスの拡充を図ることで、顧客の目線に沿った活用サービスの充実と品質向上につなげ」

    従来のクラウド化・働き方改革対応の提案から、SaaS、クラウドPBX、遠隔サポート、運用支援、リカーリングモデル強化へ具体化している。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「ソリューション事業においては、基幹業務システムの標準化やクラウドサービスへの移行、各種ソリューション・機器の提案・導入支援が堅調に推移いたしました。また、モバイル利活用の促進によるコミュニケーションシステムの導入など、インフラ提案にも注力してまいりました。」

    基幹業務システムの標準化、クラウド移行、ソリューション・機器の導入支援、モバイル利活用を組み合わせた提案を継続している。
  8. FY2023再掲有価証券報告書

    「ソリューション事業においては、法改正・電子化対応を見越した、基幹業務システムの標準化やクラウドサービスへの移行、生産性向上のためのDX化・ペーパレス化など、各種ソリューション・機器の提案・導入支援が堅調に推移いたしました。」

    基幹業務システムの標準化・クラウド移行、DX化・ペーパーレス化を含むソリューション提案を継続している。
  9. FY2023-Q3再定義有価証券報告書

    「ソリューション事業においては、BCP対策強化の一環としてコミュニケーションツールの提案や、法令改正、電子化に対応したDXを実現するための各種ソリューション・機器の導入及び環境整備に関する提案等に注力してまいりました。」

    従来の働き方改革、クラウド化、ユニファイドコミュニケーション中心の提案が、BCP対策、法令改正、電子化対応のDXソリューション・機器導入へと再整理されている。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「ソリューション事業においては、テレワークやDX(*1)を実現する各種ソリューション・機器の導入や環境整備に関する商談のほか、公共系案件による業績の牽引、感染状況の鎮静化に伴う各種イベント活動の強化により、売上高、営業利益とも増収増益となりました。」

    テレワーク・DXを実現するソリューションや機器の導入、環境整備に関する提案活動を継続している。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「ソリューション事業においては、テレワークやDX(*1)を実現する各種ソリューション・機器の導入や環境整備に関する商談のほか、テレワーク・基幹システムに関するイベントを実施するなど活動を強化いたしました。」

    テレワーク・DX対応のソリューションや機器の導入、基幹システム関連イベントを通じた提案活動を継続している。
  12. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「ソリューション事業においては、新型コロナウイルス対策としてのテレワーク環境整備に関する商談が発生いたしました。」

    働き方改革対応のソリューション提案が、今回の感染症対策としてのテレワーク環境整備に関する具体的な商談として発生している。
  13. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「ソリューション事業においては、基幹システムのクラウド化や、株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」)が提供する携帯電話の内線化ソリューションである「オフィスリンク(*)」など、前期に引き続き「働き方改革」対応案件が堅調に推移いたしました。」

    基幹システムのクラウド化やオフィスリンクなど、働き方改革対応のソリューション提案を継続している。
  14. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「ソリューション事業においては、基幹システムのクラウド化や、株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」)が提供する携帯電話の内線化ソリューションである「オフィスリンク(*)」など、前期に引き続き「働き方改革」対応案件が堅調に推移いたしました。」

    基幹システムのクラウド化やオフィスリンクなど、働き方改革対応のソリューション提案を継続している。
  15. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「ソリューション事業においては、基幹システムのクラウド化や、株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」)が提供する携帯電話の内線化ソリューションである「オフィスリンク(*)」など、前期に引き続き「働き方改革」対応案件が増加したほか、基幹システムの「改元」対応案件が発生しました。」

    働き方改革対応として、基幹システムのクラウド化や「オフィスリンク」などの案件が増加し、改元対応案件も発生した。
  16. FY2019再掲有価証券報告書

    「ソリューション事業においては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション(*)や基幹業務システムの改善に関する提案を重点的に進めてまいりました。」

    クラウドサービス・モバイル端末によるユニファイドコミュニケーションと基幹業務システム改善の提案を継続している。
  17. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「ソリューション事業においては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション(*)や基幹業務システムの改善に関する提案を重点的に進めてまいりました。」

    働き方改革を背景とするクラウドサービス・モバイル端末によるユニファイドコミュニケーションと基幹業務システム改善の提案を継続している。
  18. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「ソリューション事業においては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション(*)や基幹業務システムの改善に関する提案を重点的に進めてまいりました。」

    働き方改革を背景とするクラウドサービス・モバイル端末によるユニファイドコミュニケーションと基幹業務システム改善の提案を継続している。
  19. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「ソリューション事業においては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション(*)や基幹業務システムの改善に関する提案を重点的に進めてまいりました。」

    働き方改革を背景とするクラウドサービス・モバイル端末によるユニファイドコミュニケーションと基幹業務システム改善の提案を継続している。
  20. FY2018基幹業務システム改善提案を追加有価証券報告書

    「生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション(*)や基幹業務システムの改善に関する提案を重点的に進めてまいりました。」

    クラウドサービス・モバイル端末によるユニファイドコミュニケーション提案に加え、基幹業務システム改善の提案を重点施策として記載している。
  21. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「ソリューション事業におきましては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション(*)の提案を重点的に進めてまいりました。」

    働き方改革を背景とするクラウドサービス・モバイル端末によるユニファイドコミュニケーション提案を引き続き重点化している。
  22. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「ソリューション事業におきましては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション(*1)の提案を重点的に進めてまいりました。」

    働き方改革を背景とするクラウドサービス・モバイル端末による提案を引き続き重点化している。
  23. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「ソリューション事業におきましては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション(*1)の提案を重点的に進めてまいりました。」

    働き方改革を背景とするクラウドサービス・モバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション提案を引き続き重点化している。
  24. FY2017再掲有価証券報告書

    「ソリューション事業におきましては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション(*)の提案を重点的に進めてまいりました。」

    働き方改革を背景としたクラウドサービス・モバイル端末によるユニファイドコミュニケーション提案を重点施策として継続している。
  25. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション(*1)の提案を重点的に進めております。」

    働き方改革を背景として、クラウドサービスとモバイル端末を用いたユニファイドコミュニケーション提案を重点施策として初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「ソリューション事業とモバイル事業の連携強化」は、この変遷が動いた28回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

998777★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ソリューション事業とモバイル事業の連携強化9回
  3. 2宣伝活動とセミナーによる新規案件創造9回
  4. 3保守・レンタル・教育等のストックビジネス強化8回
  5. 4モバイル事業の利益率の改善7回
  6. 5モバイル店舗の顧客満足度向上7回
  7. 6基幹システム案件減少と販売費増加による収益性悪化7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
協立情報通信の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-01の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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