譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「2025年１月17日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の新株発行により、発行済株式総数が86,129株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく2025年1月の新株発行を年度開示でも確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年１月17日 （注） 86,129 130,230,769 20 6,656 20 6,652 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬として、2025年1月17日付で86,129株の新株発行を実施し、資本金及び資本準備金がそれぞれ20百万円増加した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2024年１月18日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬の新株発行により、発行済株式総数が89,635株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく2024年1月18日の89,635株の新株発行について、前四半期の記載を再掲している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年１月18日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬の新株発行により、発行済株式総数が89,635株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年1月18日を払込期日とする89,635株の新株発行を実施した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年１月19日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬の新株発行により、発行済株式総数が70,982株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく2023年1月19日の新株発行について、発行株式数と資本金・資本準備金の増加を再掲している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2023年１月19日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬の新株発行により、発行済株式総数が70,982株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、提出日以前の2023年1月19日に70,982株の新株発行を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年１月14日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬の新株発行により、発行済株式総数が72,489株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく72,489株の新株発行を年度開示で確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年１月14日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬の新株発行により、発行済株式総数が72,489株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、72,489株の新株発行を実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年１月14日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬の新株発行により、発行済株式総数が72,489株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年1月14日を払込期日とする72,489株の新株発行を実施した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年１月15日を払込期限とする、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が26,498株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく2021年1月15日の新株式発行について、発行株式数と資本金・資本準備金の増加を再掲している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2021年１月15日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が26,498株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2021年1月15日を払込期日とする新株式発行を実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加19,036株は譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、年度中に19,036株を発行した事実を再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2020年１月17日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が19,036株、資本金が12百万円、資本準備金が11百万円増加しております。」
前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2020年1月17日を払込期日とする新株式発行を実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入することを決議いたしました。」
企業価値の持続的な向上と取締役・株主間の価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、定時株主総会で承認可決されたことを記載している。