内部留保を優先した無配方針
FY2018に初出。30回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-06-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-06-12前進配当
「当該配当について、期末配当として実施することといたしました。また、これに伴い、未定としていた 2027 年１月期の中間配当は行わないことといたしました。」
2027年1月期について、年間30円の配当を期末配当として実施し、中間配当を行わない具体的な配当方法を開示している。 - FY202630円配当の決議・実施有価証券報告書
「2026年４月27日 定時株主総会 普通株式 1,190,178 30 2026年１月31日 2026年４月28日 利益剰余金」
FY2026の期末配当について、1株当たり30円、総額1,190,178千円を決議している。30円には記念配当20円が含まれる。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「「構造改革期間」と位置付ける2026年１月期及び2027年１月期の各期の配当額は、30円（普通配当10円＋記念配当20円）とします。2028年１月期以降の各期の配当額は調整後EPS40円以上を目指し、配当性向50％又はDOE５％のいずれか高い方を採用し、持続的な利益成長を通じた増配をめざします。」
従来の1株当たり10円配当から、2026年1月期・2027年1月期は30円とし、2028年1月期以降は配当性向50％またはDOE5％の高い方を採用して増配を目指す、より具体的で強い株主還元方針へ変更している。 - FY202510円配当決議有価証券報告書
「2025年４月25日 定時株主総会 普通株式 396,726 10 2025年１月31日 2025年４月28日 利益剰余金」
内部留保とのバランスを考慮する配当方針の下、1株当たり10円、総額396,726千円の期末配当を決議している。 - FY2025-Q110円配当の支払実施有価証券報告書
「2024年４月25日 定時株主総会 普通株式 396,726 10 2024年１月31日 2024年４月26日 利益剰余金」
1株当たり10円、総額396,726千円の期末配当について、2024年4月26日に支払いが実施された。 - FY202410円配当決議有価証券報告書
「2024年４月25日 2024年１月31日 396,726 10 定時株主総会決議」
内部留保とのバランスを考慮する配当方針の下、1株当たり10円、総額396,726千円の期末配当を決議している。 - FY2024-Q210円配当の支払実施有価証券報告書
「2023年４月27日 定時株主総会 普通株式 398,130 10 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金」
1株当たり10円、総額398,130千円の配当について、2023年4月28日に支払いが実施された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。」
内部留保とのバランスを考慮する配当方針を継続し、当期も1株当たり10円の配当を決議している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年４月28日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 416,419 （千円） 1株当たり配当額 10 （円） 基準日 2022年１月31日 効力発生日 2022年４月28日 配当の原資 利益剰余金」
前期に決定された1株当たり10円の配当について、当第3四半期累計期間でも支払実績を確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年４月28日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 416,419 （千円） 1株当たり配当額 10 （円） 基準日 2022年１月31日 効力発生日 2022年４月28日 配当の原資 利益剰余金」
1株当たり10円の配当について、当第2四半期累計期間でも支払実績を確認している。 - FY2023-Q110円配当の支払実施有価証券報告書
「2022年４月28日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 416,419 （千円） 1株当たり配当額 10 （円） 基準日 2022年１月31日 効力発生日 2022年４月28日 配当の原資 利益剰余金」
前期に決定された1株当たり10円の配当について、当第1四半期に支払いが実施された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考えております。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。」
内部留保とのバランスを考慮する配当方針を継続し、当期についても1株当たり10円の配当を決定している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年４月28日開催の定時株主総会 普通株式 配当金の総額 416,419（千円） 1株当たり配当額 10（円） 基準日 2021年１月31日 効力発生日 2021年４月30日 配当の原資 利益剰余金」
前期に決定された1株当たり10円の配当について、当第3四半期累計期間でも支払実績を確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年４月28日開催の定時株主総会 普通株式 配当金の総額 416,419（千円） 1株当たり配当額 10（円） 基準日 2021年１月31日 効力発生日 2021年４月30日 配当の原資 利益剰余金」
前期に決定された1株当たり10円の配当について、当第2四半期報告書でも支払実績を確認している。 - FY2022-Q110円配当の支払実施有価証券報告書
「2021年４月28日開催の定時株主総会 普通株式 配当金の総額 416,419（千円） 1株当たり配当額 10（円） 基準日 2021年１月31日 効力発生日 2021年４月30日 配当の原資 利益剰余金」
前期に決定された1株当たり10円の配当について、定時株主総会決議に基づく支払いが当四半期に実施された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考えております。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。」
内部留保とのバランスを考慮する配当方針を継続し、当期については1株当たり10円の配当を決定した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年４月24日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 291,493（千円） 1株当たり配当額 7（円） 基準日 2020年１月31日 効力発生日 2020年４月27日」
前期に決定された1株当たり7円の記念配当について、当第3四半期累計期間でも支払実績を確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年４月24日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 291,493（千円） 1株当たり配当額 7（円） 基準日 2020年１月31日 効力発生日 2020年４月27日」
前期に決定された1株当たり7円の記念配当について、当第2四半期報告書でも支払実績を確認している。 - FY2021-Q1記念配当の支払実施有価証券報告書
「2020年４月24日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 291,493（千円） 1株当たり配当額 7（円） 基準日 2020年１月31日 効力発生日 2020年４月27日」
前期に決定された1株当たり7円の記念配当について、当第1四半期に実際の支払いが行われた。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。なお、当事業年度の配当につきましては、2019年４月18日に株式会社東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたことに伴い、記念配当として１株当たり７円の配当を実施することを決定しました。」
内部留保優先・設立以来無配の方針を維持しつつ、上場を契機に1株当たり7円の記念配当を決定し、株主還元とのバランスを検討する表現へ変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配の状態を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第２四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配の状態を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第１四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配の状態を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。」
内部留保を優先し、設立以来無配とする方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配の状態を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配の状態を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当四半期累計期間に配当金の支払いがなく、無配の状態を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。」
財務体質強化と事業拡大のため内部留保を優先し、設立以来配当を実施していない方針を示している。