継続企業の前提に関する重要事象等
FY2018に初出。27回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
WIZEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに24社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループは、2015年12月期より11期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。」
継続企業の前提に関する重要事象について、営業損失等の連続計上が10期連続から11期連続へ長期化した。収益改善が計画どおり進まない場合の資金繰りへの影響を理由に、重要な不確実性も引き続き認められるとしている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループは、2015年12月期より10期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。」
継続企業の前提に関する重要事象等について、営業損失等の連続計上が9期連続から10期連続へ長期化し、重要な不確実性が引き続き認められるとしている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは2015年12月期より９期連続して営業損失を計上いたしました。当中間連結会計期間におきましては、第１四半期連結会計期間に引き続き営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益を計上することができましたが、依然として継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。」
営業損失は2015年12月期から9期連続とされる一方、当中間連結会計期間も営業利益・経常利益・親会社株主帰属中間純利益を計上した。しかし、継続企業の前提に関する疑義と重要な不確実性は引き続き認識されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは2015年12月期より９期連続して営業損失を計上いたしました。当第１四半期連結累計期間におきましては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、依然として継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。」
2015年12月期からの営業損失が9期連続となり、前連結会計年度の8期連続から長期化した。一方、当第1四半期は営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益を計上したが、継続企業の前提に関する疑義と重要な不確実性はなお認識されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは2015年12月期より、８期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業損失は2015年12月期から8期連続となり、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失の計上を理由に、継続企業の前提に関する疑義が引き続き存在すると記載している。収益が計画どおり改善しない場合の資金繰りへの重要な影響を挙げ、重要な不確実性も引き続き認めている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは2015年12月期より、８期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業損失等が続き、2015年12月期から8期連続の営業損失となった。継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き認められるとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは2015年12月期より、８期連続して営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業損失が2015年12月期から8期連続となり、前連結会計年度の7期連続から長期化した。営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失の計上を理由に、継続企業の前提に関する疑義を生じさせる状況が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
継続企業の前提に関する疑義は、7期連続の営業損失・経常損失・親会社株主帰属当期純損失により継続している。資金調達等による財務基盤安定化策も記載しているが、重要な不確実性は残っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業損失は2015年12月期から7期連続し、継続企業の前提に関する疑義と重要な不確実性が引き続き認められるとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業損失が2015年12月期から7期連続となり、継続企業の前提に関する疑義と重要な不確実性が引き続き認められるとしている。一方、海外拠点撤退、社外取締役選任、子会社株式譲渡及び資金調達などの対応策を記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業損失が2015年12月期から7期連続となり、前回の6期連続から継続企業の前提に関する疑義を生じさせる状況が長期化した。さらに、収益改善が計画どおり進まない場合の資金繰りへの重要な影響を理由に、重要な不確実性が引き続き認められるとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
営業損失が6期連続となり、従来の重要な疑義が継続するだけでなく、今回は重要な不確実性が認められると明示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは2015年12月期より、６期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業損失が2015年12月期から6期連続となり、前回の5期連続から継続企業の前提に関する重要事象がさらに長期化した。一方、ゲーム事業の黒字化、国内新作3本、海外展開及び新規事業を対応策として継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年12月期につきましては、日本国内で既に新作３本の配信を開始しております。当第２四半期連結会計期間においては５月に「幽☆遊☆白書」を、６月には「sin 七つの大罪 X-TASY」を配信開始しました。海外展開に関しては、版権獲得と海外事業パートナーの開拓を進めており、2022年度以降に複数タイトルをアジア圏にて配信開始をする予定です。」
継続企業の前提に関する疑義は6期連続の営業損失により継続している一方、国内新作3本の配信開始、2022年度以降のアジア配信計画、新規IP事業の開始計画など、対応策の具体化が進んだ。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「モバイルゲーム事業につきましては、前事業年度第４四半期会計期間から継続して営業利益を計上しております。ローリスクミドルリターンのプロデュース型のビジネスモデルへと切り替えを行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行ってきたことから、安定して営業利益を計上できる体質へ転換いたしました。」
営業損失等が6期連続となり重要な疑義は残る一方、モバイルゲーム事業は前期第4四半期から営業利益を継続計上し、プロデュース型への転換と不採算タイトル撤退により安定的な黒字体質への転換を説明している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「これらの結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失等と継続企業の前提に関する重要な疑義は残るとしつつ、ゲーム事業の再編・費用削減、エヴァンゲリオンタイトルからの脱退、キッチン雑貨事業の回復、トムス株式譲渡及び新株予約権行使を対応策として挙げ、追加負担や財務面への対処を進めている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは2015年12月期より、５期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間におきましては、特別利益として子会社株式譲渡益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、営業損失、経常損失となっております。」
営業損失等が継続し重要な疑義を生じさせる状況を認識している一方、トムス株式譲渡、新株予約権行使、事業再編及びコスト抑制を対応策として、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「さらに、2020年3月25日に株式会社SBI証券に対して発行した新株予約権の行使が同月より開始されていることから、財務基盤は一定の安定化が図られております。これらの結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失等が5期連続となり重要な疑義は継続している一方、モバイルゲーム事業のプロデュース型への転換、スポーツタイトルの売却、人件費・その他費用の抑制、モータースポーツ事業の収益化及び新株予約権行使開始を対応策として示し、重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「2019年8月に株式会社SBI証券に割当を行った新株予約権の行使が10月までに完了していることから、財務基盤は一定の安定化が図られております。」
重要事象自体は継続しているが、新株予約権行使、第三者割当増資、債権流動化及び追加の新株予約権行使完了により財務基盤の一定の安定化が図られ、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは2018年12月期において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が継続し、重要な疑義を生じさせる事象・状況が引き続き存在すると認識している。一方、新株予約権行使、第三者割当増資、債権流動化、今後の新株予約権行使見込み、モータースポーツ事業の収益及びアライアンス・固定費削減を対応策として挙げ、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは2018年12月期において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況が引き続き存在すると認識している。一方、新株予約権行使・第三者割当増資による財務基盤の安定化と、モータースポーツ事業の収益、アライアンス及び固定費削減を対応策として挙げ、提出日時点では重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期と３期連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても536,079千円の営業損失を計上しております。これらの結果、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失が4期連続となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると初めて明示した。一方、新株予約権による調達、モータースポーツ事業の収益、アライアンスによる開発費低減、固定費削減を挙げ、期末時点では重要な不確実性は認められないと判断している。