グループIPビジネスへの経営資源集中
FY2022に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-14前進発生事実
「今後はソラナを活用したWeb3領域への展開を進め、NFT、アプリケーション及びコミュニティ等を通じて、顧客体験の向上並びに既存事業及びSIAP構想との連携可能性を模索してまいります。」
ソラナを基盤とするエコシステム戦略について、NFT、アプリケーション、コミュニティ及び既存事業・SIAPとの連携可能性という展開対象が具体的に示された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「具体的には、①暗号資産「Solana(ソラナ)」を軸とする財務・Web3領域、②「衣・食・音」を中心とするエンターテインメント領域、③SIAP(Social Impact Acceleration Program)による拡張戦略の3つをもとに社会課題の解消と企業価値の最大化を同時に実現する経営思想(Engine & Ecosystem)の体現を目指してまいります。」
グループIPビジネスへの経営資源集中という従来方針を、ソラナを軸とする財務・Web3領域、衣食音のエンターテインメント領域、SIAPによる拡張戦略を組み合わせる「Engine & Ecosystem」へ再定義した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループは、経営資源をグループIPビジネス(価値創造・価値拡大)へ集中させる方針の下、IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の3つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、「IP創出による企業価値向上」と「戦略的パートナーへの株式譲渡」により当社単体の黒字化を目指してまいります。」
グループIPビジネスへの経営資源集中という方針を、投資事業強化、ファッション事業拡大、成長への戦略投資という3つの優先事項に具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、保有する営業投資有価証券(「米国法人エンハンス」株式)の一部を約250百万円で譲渡し、グループIP創出からの投資収益化を開始しました。また、急成長を遂げるD2C(Direct to Consumer)市場の波に乗り、2024年10月からグループ間シナジーを生み出す手段として当社グループにおけるライフスタイルIP事業のアパレル部門との隣接点が多いファッション事業を新たに開始いたしました。」
投資育成事業では、営業投資有価証券の一部譲渡による収益化を記載しつつ、残る有価証券の譲渡とファッション事業による収益獲得を引き続き目指している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新たなIP(知的財産)をクリエイターと共につくりだし、持続的なグループ循環を実現する「クリエイター共創経営」を推進する中、前連結会計年度からIP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の3つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。」
「クリエイター共創経営」の下で、IP投資育成、ライフスタイルIP、デジタルIPの3事業セグメントを軸とする方針と、経営管理室の人員増強及び管掌取締役2名の就任によるガバナンス強化を継続している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループは2022年以降、経営資源をグループIPビジネスへ集中させ、新たなIP(知的財産)をクリエイターと共につくりだし持続的なグループ循環の実現を目指す「クリエイター共創経営」を重要なグループ戦略と位置付けております。」
グループIPビジネスへの経営資源集中という方針を、クリエイターと新たなIPを共創し、持続的なグループ循環を目指す「クリエイター共創経営」として明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営資源をグループIPビジネス(価値創造・価値拡大)へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した3つの事業セグメント(①デジタルIP領域(旧モバイルゲーム事業)、②ライフスタイルIP領域(旧キッチン雑貨事業)、③IP投資育成領域)にて、企業価値の最大化を目指してまいります。」
経営資源をグループIPビジネスへ集中し、3つのIP領域で企業価値の最大化を目指す方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営資源をグループIPビジネス(価値創造・価値拡大)へ集中させる方針の下」
経営資源をグループIPビジネスへ集中し、IPの価値創造・価値拡大を進める方針を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「「経営資源をグループIPビジネス(価値創造・価値拡大)へ集中させる」というグループ方針のもと、モバイルゲーム事業、キッチン雑貨事業及びその他事業を展開してまいりました。」
グループ方針として、経営資源を個別事業ではなく、IPの価値創造・価値拡大を目的とするグループIPビジネスへ集中させる方針を明示した。