海外経済の不確実性・景気下振れ・熊本地震による影響
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-10-16。
ポールトゥウィンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-10-16悪化その他開示
「海外事業には一定の不確実性が存在しております。海外のゲーム業界では M&A や事業再編、人員削減等が頻繁に発生しており、顧客企業の方針変更によって外注需要が変動する可能性もあると認識しております。」
海外事業について、顧客企業のM&A・事業再編・人員削減や方針変更による外注需要変動を具体的な不確実性として示している。 - FY2027-H1日本の政策金利・物価上昇への言及を追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、日本銀行の金融政策正常化に伴う政策金利の引き上げや物価上昇の継続、海外経済の動向による影響が懸念される等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の海外経済・金融市場等への警戒に加え、日本銀行の政策金利引き上げ、物価上昇の継続、海外経済の影響を留意要因として挙げている。 - 2026-07-31対処決算説明資料
「九州エリアにおける当社グループの拠点（博多、北九州、大分、佐賀）につきまして、情報収集の結果、現時点で当該地震の影響による人的被害及び設備被害は確認されておりません。」
熊本地震について、開示時点では九州拠点の人的被害・設備被害が確認されていないと記載している。 - FY2026中国減速・欧州地政学リスク等を追加有価証券報告書
「世界経済に目を向けると、米国では金融政策の転換時期を巡る不確実性が続き、欧州では地政学リスクの長期化に伴うエネルギー価格の変動が企業活動に影響を与えました。アジア地域においては、中国経済の減速が鮮明となり、製造業を中心に需要の弱含みが見られるほか、昨今の中東情勢や米国の通商政策の動向など、金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。」
従来の米国通商政策、物価、金融市場等への警戒に加え、中国経済の減速、欧州の地政学リスク・エネルギー価格変動、製造業需要の弱含みを具体的な留意要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意する必要があります。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。」
米国の通商政策を景気下振れリスクとして明示し、物価上昇の継続による消費者マインド・個人消費への影響と、金融資本市場の変動への警戒を加えている。 - FY2025米国の通商政策動向を追加有価証券報告書
「また、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の海外景気、中国経済、物価、中東情勢、金融市場への警戒に加え、アメリカの通商政策など政策動向を留意要因として追加している。 - FY2025-H1欧米高金利・中国不動産停滞を追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場に停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動に十分注意する必要があります。」
従来の海外景気、物価、中東情勢、金融市場への警戒に加え、欧米の高金利継続と中国不動産市場の停滞を具体的な留意要因として挙げている。 - FY2024能登半島地震を追加有価証券報告書
「さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。」
従来の海外景気、中国経済、物価、中東情勢、金融市場への警戒に加え、令和6年能登半島地震の経済影響を留意要因として追加している。 - FY2024-Q3中国経済・中東情勢を追加有価証券報告書
「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の金融引締め、海外景気、物価上昇、金融市場への警戒に加え、中国経済の先行き懸念と中東情勢を留意要因として挙げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動に十分注意する必要があります。」
前年度から続く海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動への警戒を継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要があります。」
従来の金融市場変動、供給制約、物価上昇等への警戒に加え、中国における感染拡大の影響を明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
ウィズコロナによる景気持ち直しへの期待を示す一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約を新たな下振れ要因として明示しており、外部環境への警戒対象が広がっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
感染症対策と経済社会活動の正常化を示す一方、世界的な金融引締め、金融市場変動、原材料価格上昇、供給制約を新たな下振れ要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があり、感染症による影響を注視する必要があります。」
従来の感染症や金融資本市場への警戒に加え、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、供給制約を下振れ要因として明示しており、外部環境上の警戒対象が広がっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、世界的な感染症拡大に伴う外出自粛により、ゲームソフト市場が拡大しておりますが、ハード市場では半導体不足の影響を受けております。一方、ネットサポート事業の関連市場においては、同様に、非対面型、非接触型サービスであるＥコマース、キャッシュレス決済市場が拡大しております。」
感染症・金融市場への警戒に加え、サプライチェーンを通じた下振れリスクと半導体不足の影響を明示し、外部環境上の警戒対象が広がっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
経済の持ち直しを期待しつつ、感染動向と金融資本市場の変動への警戒を継続している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
経済の持ち直しを期待しつつ、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりを明示しており、感染症と金融市場への警戒が継続している。 - FY2021-Q3感染症動向への焦点化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
経済の持ち直しへの期待を示す一方、従来の自然災害等ではなく、国内外の感染症動向と金融資本市場の変動を主な留意要因として記載している。 - FY2021-Q2豪雨等の外部要因を追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、７月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動に十分留意する必要があります。」
感染症による内外経済への影響と金融資本市場の変動への警戒を継続しつつ、７月豪雨等の経済影響を新たな留意要因として追加している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等を注視する必要があります。」
従来の海外経済・金融市場への警戒に加え、感染症による極めて厳しい経済状況と内外経済のさらなる下振れリスクを明示している。 - FY2020海外情勢要因を追加有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。」
従来の通商問題、中国経済、英国のEU離脱、金融市場に加え、中東情勢と消費税率引上げ後の消費者マインドを留意要因として挙げている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。」
当面の経済の弱さを示しつつ、通商問題、中国経済、英国のEU離脱、金融資本市場に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドを留意要因として挙げており、外部環境への警戒対象が広がっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
海外経済・政策の不確実性や金融市場変動に加え、当面の経済の弱さと通商問題への一層の注意を記載しており、外部環境への警戒の表現が強まっている。 - FY2020-Q1海外経済・政策の不確実性を追加有価証券報告書
「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
従来の通商問題、中国経済、海外経済、金融資本市場の変動に加え、海外経済の動向と政策に関する不確実性を留意要因として記載している。 - FY2019中国経済への言及と自然災害記載の後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き等海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に加えて、中国経済の先行きを具体的に挙げている。前四半期に記載された自然災害への言及は本年度の経済環境記述では確認できない。 - FY2019-Q3自然災害への言及を拡張有価証券報告書
「また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に加え、相次ぐ自然災害の経済影響を留意要因として記載している。 - FY2019-Q2外部リスク要因を追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。また、平成30年７月豪雨の経済に与える影響に十分留意する必要があります。」
従来の海外経済の不確実性・金融資本市場の変動に加え、通商問題と平成30年７月豪雨を外部環境上の留意要因として挙げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を、引き続き外部リスクとして記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を外部リスクとして継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を外部リスクとして継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を外部リスクとして継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を外部リスクとして再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。こうしたなかで、英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
海外景気の下振れ、英国のEU離脱問題等の不確実性、金融資本市場の変動を外部リスクとして再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。こうしたなかで、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとともに、平成28年熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。」
従来の海外景気下振れ、金融市場変動、熊本地震の影響に加え、英国のEU離脱問題を不確実性の例として挙げているが、事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとともに、平成28年熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。」
中国を始めとするアジア新興国・資源国の景気下振れ、金融市場の変動、熊本地震の経済影響を外部リスクとして記載している。