新型コロナウイルス感染症による業績・財政状態への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが」
前 filing まで記載されていた新型コロナウイルス感染症による顧客業務停止・経済下振れへの直接的な言及は、本 filing の経営環境・リスク記載では確認できない。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要があります。」
感染症による直接的な顧客業務影響の記載から、ウィズコロナ下の景気・中国の感染拡大等を含むマクロ環境リスクの記載へ重心が移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
感染症対策と経済社会活動の正常化に向けた環境を記載する一方、感染症の動向を含む外部環境への警戒を継続している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます」
感染症対策と経済社会活動の正常化、景気持ち直しへの期待を記載しており、感染症による経済下振れの説明は前回より弱まっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「景気が持ち直していくことが期待されますが、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要があり、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症の動向が内外経済に与える影響と金融資本市場の変動への警戒を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症の動向が内外経済に与える影響と金融資本市場の変動への警戒を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症による経済下振れリスクの高まりを明示しており、前年度末に受注回復を記載した状態から、外部環境への警戒表現が強まっている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主に第２四半期連結累計期間において一部顧客企業の業務について停止や後ろ倒しが発生いたしましたが、第３四半期以降については、受注が回復してきております。」
感染症による顧客業務の停止・後ろ倒しは発生したが、第3四半期以降は受注が回復し、今後の事業・業績への重要な影響はないとの判断に変化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「感染症拡大に起因し、一部顧客企業の業務について停止や後ろ倒しが発生いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による影響が、一部顧客企業の業務停止・後ろ倒しとして引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「感染症拡大に起因し、一部顧客企業の業務について停止や後ろ倒しが発生いたしました。」
新型コロナウイルス感染症によるリスクが、デバッグ・検証事業における一部顧客企業の業務停止・後ろ倒しとして実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等を注視する必要があります。」
COVID-19のリスクに加え、金融資本市場の変動も注視すべき要因として記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。」
COVID-19について、経済への影響が極めて厳しい状況として継続すると見込み、内外経済をさらに下振れさせるリスクへの警戒を強めている。 - FY2020初出有価証券報告書
「世界保健機構（WHO）は2020年３月11日に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）についてパンデミック（世界的流行）であると宣言し、当社グループとしてもテレワークを推進しつつ状況を注視しておりますが、今後の経過によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19のパンデミックを新たな外部リスクとして記載し、テレワークを推進しながら経過を注視している。本文では業績・財政状態への影響を可能性として示している。