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ポールトゥウィンホールディングス(3657)・リスク顕在化

海外事業の展開遅延・現地規制・市場動向・為替変動

FY2017に初出。27回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。

27記載
10年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2022-Q3顕在化FY2023-Q1 – FY20262017: 420172018: 320182019: 420192020: 320202021: 320212022: 320222023: 120232024: 020242025: 020252026: 62026
同じテーマの他社
海外・新規事業の収益化遅延と事業環境リスク16社が書いているテーマ・逆風16社・追い風0社

ポールトゥウィンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中3社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026顕在化有価証券報告書

    「なお、Side America, Inc.のゲーム開発アウトソーシングサービス事業については、経営環境の変化等により主要顧客との取引が終了し、主要顧客との取引が継続する前提で作成された取得時の事業計画を下回って推移しているため、減損の兆候があると判断いたしました。」

    海外事業に関する市場・顧客・事業計画リスクが、Side Americaの主要顧客との取引終了と取得時計画未達として実際に発生し、減損の兆候となった。
  2. FY2023顕在化有価証券報告書

    「昨今のウクライナ情勢により当初事業譲受時に計画していた事業遂行が困難になったことから、1518 Studios, Inc.に関するのれんや無形資産の減損損失609,590千円を計上いたしました。」

    海外事業の現地情勢リスクが、1518 Studiosの事業遂行困難と609,590千円の減損損失として年度実績に反映された。
  3. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「1518 Studios, Inc.(米国現地法人)ではロシアやウクライナ国内のスタッフへ2Dアート開発等の業務を委託しておりましたが、昨今のウクライナ情勢により当初事業譲受時に計画していた事業遂行が困難になったことから、1518 Studios, Inc.に関するのれんや無形資産の減損損失を特別損失として計上いたしました。」

    海外事業のリスクとして想定されていた現地情勢の影響が、1518 Studiosの事業遂行困難と減損損失の計上として実際に発生した。
  4. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「これにより将来キャッシュ・フローの見積りが困難となったため、当該事業に係るのれん及び無形資産の帳簿価額の全額(627,873千円)を減損損失として特別損失に計上しております。」

    ウクライナ情勢により1518 Studios, Inc.の当初計画どおりの事業遂行が困難となり、のれん・無形資産全額の減損損失627,873千円を計上した。
  5. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「ロシア在住スタッフの稼働率低下、業務再構築費用の発生がありましたが、音声収録、ローカライズ、カスタマーサポートの受注は堅調に推移するとともに円安により売上が増加いたしました。」

    海外事業に関するリスクのうち、ロシア在住スタッフの稼働率低下と業務再構築費用の発生が、実際の事業状況として記載されている。
  6. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業の展開遅延、現地規制、市場動向、為替変動のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  7. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業の展開遅延、現地規制、市場動向、為替変動のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  8. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業の展開遅延、現地規制、市場動向、為替変動のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  9. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業の展開遅延、現地規制、市場動向、為替変動のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  10. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業の展開遅延、現地規制、市場動向、為替変動のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  11. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社グループは、国内企業の海外展開のサポートに加えて、現地企業の開拓を積極的に推進していく方針でありますが、海外においては、地域によりデバッグ業務・サービス等の形態も一部異なっていることから、今後における事業展開が当社グループの想定どおりに推移しない可能性があります。また、現地における各種法規制を受ける可能性や事業展開する地域の市場動向又は為替変動等の影響を受ける可能性があります。」

    海外展開の遅延、現地法規制、市場動向、為替変動のリスクを再確認している。
  12. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業の展開遅延、現地規制、市場動向、為替変動のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  13. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業の展開遅延、現地規制、市場動向、為替変動のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  14. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業の展開遅延、現地規制、市場動向、為替変動のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  15. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループは、国内企業の海外展開のサポートに加えて、現地企業の開拓を積極的に推進していく方針でありますが、海外においては、地域によりデバッグ業務・サービス等の形態も一部異なっていることから、今後における事業展開が当社グループの想定どおりに推移しない可能性があります。また、現地における各種法規制を受ける可能性や事業展開する地域の市場動向又は為替変動等の影響を受ける可能性があります。」

    海外展開の遅延、現地法規制、市場動向、為替変動のリスクを再確認している。
  16. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業の展開遅延、現地規制、市場動向、為替変動のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  17. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業の展開遅延、現地規制、市場動向、為替変動のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  18. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業の展開遅延、現地規制、市場動向、為替変動のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  19. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業の展開遅延、現地規制、市場動向、為替変動のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  20. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業の展開遅延、現地規制、市場動向、為替変動のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  21. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業の展開遅延、現地規制、市場動向、為替変動のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  22. FY2017初出有価証券報告書

    「当社グループは、国内企業の海外展開のサポートに加えて、現地企業の開拓を積極的に推進していく方針でありますが、海外においては、地域によりデバッグ業務・サービス等の形態も一部異なっていることから、今後における事業展開が当社グループの想定どおりに推移しない可能性があります。また、現地における各種法規制を受ける可能性や事業展開する地域の市場動向又は為替変動等の影響を受ける可能性があります。」

    海外事業について、想定どおりに進まない可能性、現地法規制、市場動向、為替変動を固有のリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「M&A後のシナジー未達・のれん減損等のリスク」は、この変遷が動いた27回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

64222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1M&A後のシナジー未達・のれん減損等のリスク6回
  3. 2海外経済の不確実性・景気下振れ・熊本地震による影響4回
  4. 3売上高300億円の達成と高い売上高営業利益率の維持2回
  5. 4国内・海外・メディア・コンテンツの3業務によるソリューション提供2回
  6. 5新型コロナウイルス感染症による業績・財政状態への影響2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ポールトゥウィンホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算説明資料で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
海外事業の展開遅延・現地規制・市場動向・為替変動|ポールトゥウィンホールディングス(3657)の変遷 | Komori