ポールトゥウィンホールディングス（3657）・施策前進
譲渡制限付株式報酬による自己株式処分
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2024-Q2。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式報酬充当を目的とする自己株式取得・処分47社が書いているテーマ・逆風0社・追い風47社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている47社のうち14社を表示しています。上の文は47社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、当社は、2023年５月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,000株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬について、2023年5月23日決議に基づき自己株式16,000株を処分した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における自己株式の処分によるものであります。その他（譲渡制限付株式の付与による処分）1,000株 1,030千円」
指名・報酬委員会の同意等を前提とする譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に自己株式1,000株を処分した。 - FY2021初出有価証券報告書
「上記報酬とは別に譲渡制限付株式を付与する場合は、取締役会はすべての社外取締役に意見を聴取した上で、株主総会で定めた限度額の範囲内で予算達成度合い等を基に原案を作成し、原案についてすべての社外取締役の同意を得た上で、取締役会で割当株式数を決議することとしております。なお、譲渡制限付株式を付与する場合は、年に一度５月を目途に実施するものとしております。」
譲渡制限付株式報酬について、社外取締役の意見聴取・同意、予算達成度合いを基準とする割当株式数の決定、年1回の実施方針を記載している。当事業年度には自己株式3,200株を譲渡制限付株式報酬として処分した。