ベンチャー投資事業および投資ビークルの拡大
FY2016-Q2に初出。16回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1投資事業組合への払込・分配の計上有価証券報告書
「出資金の払込による支出177,008千円、投資事業組合からの分配による収入93,495千円」
当中間期に投資事業組合への出資金払込177,008千円と、投資事業組合からの分配収入93,495千円を計上した。ベンチャー投資関連で資金拠出と回収の双方が確認された。 - 2026-05-14その他発生事実
「投資事業組合への出資について、受領した決算報告書に基づき、投資事業組合運用損26,273千円を営業外費用に計上いたしました。」
投資事業組合運用損26,273千円が計上され、ベンチャー投資関連の損益影響が継続して開示された。 - FY2024投資事業組合運用損の減少有価証券報告書
「投資事業組合運用損37,827千円」
投資事業組合運用損は前期の59,285千円から37,827千円へ減少した。ベンチャー投資関連の損益影響は継続している。 - FY2023-Q3投資事業組合運用損の増加有価証券報告書
「投資事業組合運用損 69,569」
投資事業組合運用損69,569千円が営業外費用として計上された。前年同期には該当損失がなく、ベンチャー投資関連の損益影響が拡大した。 - FY2023-Q2投資事業組合運用損の計上有価証券報告書
「投資事業組合運用損38,232千円」
投資事業組合運用損38,232千円が営業外費用として計上された。ベンチャー投資関連の損益影響が今回の財務数値に表れている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社はゲーム事業及びゲーム周辺事業の着実な成長を通じて中長期での持続的な企業成長を果たすべく、経営資源の集中及び財務基盤の強化に、より集中して取り組むこととし、対象会社を当社グループから独立した経営体制に移行させることが、今後の両社にとって有益であると判断いたしました。」
株式会社ANOBAKA株式の一部売却により、ANOBAKAおよび運用ファンドを連結範囲から除外した。ベンチャーキャピタル事業を拡大する流れから、ゲーム事業・ゲーム周辺事業への経営資源集中と、対象事業の独立経営体制への移行へ位置づけが変化した。 - FY2020-Q3その他区分の売上高減少・利益増加有価証券報告書
「ゲーム事業 売上高 外部顧客への売上高 26,109,280 251,495 26,360,776 セグメント利益 5,784,942 87,205 5,872,147」
ベンチャーキャピタル事業等を含む「その他」区分について、外部顧客向け売上高は251,495千円となり前年同期の271,113千円から減少した一方、セグメント利益は87,205千円となり前年同期の66,297千円から増加した。 - FY2020-Q2その他区分の売上高・利益減少の継続有価証券報告書
「その他 外部顧客への売上高124,700千円 セグメント利益38,928千円」
ベンチャーキャピタル事業等を含む「その他」区分について、売上高は前年同期の206,823千円から124,700千円、セグメント利益は75,487千円から38,928千円へ減少した。複数事業の合算値であり、ベンチャーキャピタル事業単独の変動とは断定しない。 - FY2020-Q1その他区分の売上高・利益減少有価証券報告書
「その他 外部顧客への売上高68,086千円 セグメント利益28,045千円」
ベンチャーキャピタル事業等を含む「その他」区分について、外部顧客向け売上高は前年同期の142,907千円から68,086千円、セグメント利益は68,726千円から28,045千円へ減少した。複数事業の合算値であり、ベンチャーキャピタル事業単独の変動とは断定しない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における「その他」の外部顧客への売上高は271,113千円、セグメント利益は66,297千円となっております。」
ベンチャーキャピタル事業を含む「その他」区分の業績が第3四半期累計期間で数値開示された。なお、持分法による投資損失14,637千円も計上されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、ベンチャーキャピタル事業を営む株式会社KVP（2019年４月22日にKLab Venture Partners株式会社から商号変更）、KVPシード・イノベーション１号投資事業有限責任組合及びKVPシード・イノベーション２号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めたことに伴い、「ベンチャーキャピタル事業」を事業セグメントとし、「その他」の区分に含めて記載しております。」
KVPおよび投資事業組合の連結化と、ベンチャーキャピタル事業を「その他」に含めるセグメント開示が継続した。「その他」の売上高は206,823千円、セグメント利益は75,487千円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、ベンチャーキャピタル事業を営む株式会社KVP（2019年４月22日にKLab Venture Partners株式会社から商号変更）、KVPシード・イノベーション１号投資事業有限責任組合及びKVPシード・イノベーション２号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めたことに伴い、「ベンチャーキャピタル事業」を事業セグメントとし、「その他」の区分に含めて記載しております。」
従来の持分法適用会社・非連結子会社であったKVPおよび投資事業組合を重要性の増加により連結化し、ベンチャーキャピタル事業を新たな事業セグメントとして開示した。投資ビークルの連結範囲への取り込みが進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称 SBI-KLab Startup１号投資事業有限責任組合 KLab Venture Partners株式会社 KVPシード・イノベーション１号投資事業有限責任組合」
持分法適用対象は3社として継続しつつ、非連結子会社としてKVPシード・イノベーション2号投資事業有限責任組合も開示された。投資ビークルの構成が拡大している。 - FY2017前進有価証券報告書
「持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 3社 SBI-KLab Startup１号投資事業有限責任組合、KLab Venture Partners株式会社、KVPシード・イノベーション１号投資事業有限責任組合」
ベンチャー投資会社・投資事業組合について、年度開示では3社が持分法適用対象として示され、SBI-KLab Startup1号投資事業有限責任組合を含む投資ビークル構成が確認された。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間より、KLab Venture Partners株式会社は重要性が増したため、また、KVPシード・イノベーション１号投資事業有限責任組合は新たに設立されたため、持分法適用の範囲に含めております。」
ベンチャー投資会社の重要性増加および投資事業組合の新設を受けた持分法適用が注記事項で継続確認される。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間より、KLab Venture Partners株式会社は重要性が増したため、また、KVPシード・イノベーション１号投資事業有限責任組合は新たに設立されたため、持分法適用の範囲に含めております。」
KLab Venture Partnersの重要性増加と、新設されたKVPシード・イノベーション1号投資事業有限責任組合を持分法適用対象に加えた。