KLab（3656）・方針前進
政策保有株式の保有合理性検証と不適切時の縮減
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1240社が書いているテーマ・逆風1社・追い風660社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1244件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2026年２月18日開催の取締役会において、上記観点に基づいた検証を行い、その保有の合理性を確認しております。」
政策保有株式について、取締役会による合理性検証を2026年2月にも実施した。非上場株式2銘柄及び上場株式2銘柄の株式数減少、売却価額合計2,428,486千円も開示され、縮減が具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2025年２月19日開催の取締役会において、上記観点に基づいた検証を行い、その保有の合理性を確認しております。」
政策保有株式について、取締役会が企業価値向上への寄与や資本コストとの適合性を検証し、合理性を確認した。また、非上場株式1銘柄及び上場株式1銘柄の株式数減少も開示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、財務面においては、手元流動性確保のため、投資有価証券等の売却や、政策保有株式を含めた資産の効率的な運用に向けた対応を進める」
政策保有株式を含む資産について、効率的な運用と売却を通じて手元流動性を確保する従来方針が、継続企業対応の一環として再確認された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月18日開催の取締役会において、上記観点に基づいた検証を行い、その保有の合理性を確認しております。」
政策保有株式について、企業価値向上への寄与や資本コストとの適合性を取締役会で検証し、保有の合理性を確認したことが具体的に開示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、定期的及び適宜に、株式保有先企業との面談、調査等のモニタリングを実施するとともに、当社グループの企業価値向上に引き続き資するものであるか否か、資本コストに見合っているか等の観点に基づき、取締役会において個別銘柄ごとに検証を行い、継続的な保有が不適切であると判断された場合には売却を行い、縮減を図ることとしております。」
純投資目的以外の投資株式について、企業価値向上・資本コスト適合性を取締役会で検証し、保有が不適切な場合は売却・縮減する方針が初めて開示された。