繰延税金資産の回収可能性と評価性引当額の増加
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2025。
モルフォがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「評価性引当額が283,077千円増加しております。変動の主な原因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、43,000千円増加したこと、及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額240,076千円を認識したことに伴うものであります。」
評価性引当額は283,077千円増加し、繰延税金資産は前年度末の26,551千円からゼロとなった。税務上の繰越欠損金も1,039,601千円へ増加し、回収可能性に関する懸念が拡大している。 - FY2025-H1繰延税金資産減少有価証券報告書
「繰延税金資産 26,551 1,679」
繰延税金資産の計上額は前年度末の26,551千円から1,679千円へ減少している。 - FY2024対処有価証券報告書
「評価性引当額が60,542千円減少しております。変動の主な原因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果104,934千円減少したこと、及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額44,392千円を認識したことに伴うものであります。」
評価性引当額は前年度から60,542千円減少し、繰延税金資産の純額は前年度の負債19,021千円から26,551千円の資産へ転じた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「評価性引当額が136,349千円増加しております。変動の主な原因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果10,429千円減少したこと、及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額146,779千円を認識したことに伴うものであります。」
評価性引当額は当年度も136,349千円増加し、税務上の繰越欠損金は610,703千円から757,698千円へ拡大した。 - FY2022評価性引当額増加幅縮小・繰越欠損金拡大有価証券報告書
「評価性引当額が193,060千円増加しております。変動の主な原因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果3,526千円減少したこと、及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額196,586千円を認識したことに伴うものであります。」
評価性引当額の増加額は前年度の261,588千円から193,060千円へ縮小した一方、税務上の繰越欠損金は610,703千円へ拡大し、評価性引当額196,586千円を追加認識している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「評価性引当額が261,588千円増加しております。変動の主な原因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果13,748千円減少したこと、及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額275,336千円を認識したことに伴うものであります。」
評価性引当額の増加額が前年度の204,058千円から261,588千円へ拡大し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額275,336千円を認識した。繰延税金資産の純額はゼロとなっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「評価性引当額が204,058千円増加しております。変動の主な原因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果79,827千円追加的に認識したこと、及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額124,231千円を認識したことに伴うものであります。」
当年度の損失計上等を背景に繰延税金資産の回収可能性が見直され、評価性引当額が204,058千円増加した。繰延税金資産は前年度の212,185千円から実質的に消失しており、会計上の見積りリスクが数値として顕在化している。