試作案件のロイヤリティ収入化
FY2016-Q2に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2020。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020削除有価証券報告書
「当社グループの事業は単一セグメントであります。」
試作案件をロイヤリティ収入へ転換する従来の個別進捗は、当 filing では確認できない。 - FY2019削除有価証券報告書
「当社グループは、「カメラデバイス事業」、「ネットワークサービス事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。」
従来のネットワークサービス事業における試作案件のロイヤリティ収入化について、当 filing では個別の進捗や収益化実績の記載を確認できない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「既存の開発案件の規模縮小による売上高減少の回復を図るべく、新規の受託開発案件の受注や新製品のライセンス契約などの営業活動を進めてまいりましたものの、当連結会計年度の業績への反映につながる受注には至りませんでした。」
新規受託開発案件及び新製品ライセンス契約の営業活動を行ったが、年度業績に反映される受注には至らず、ネットワークサービス事業の売上高は前年同期比46.2％減となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当事業においては、既存の開発案件の規模縮小による売上高減少の回復を図るべく、新規の受託開発案件の受注および新製品のライセンス契約などの営業活動に注力いたしましたが、十分な売上の創出までには至らず、売上高は、前年同四半期比39.1％減の174,757千円となりました。」
新規受託開発案件や新製品ライセンス契約の営業活動を継続したものの、十分な売上創出には至らない状態が続き、売上高の減少幅は前年同四半期比39.1％まで拡大した。 - FY2018-Q2新規案件の売上創出未達有価証券報告書
「一方で、新規の受託開発案件の受注および新製品のライセンス契約などの営業活動に注力いたしましたが、十分な売上の創出までには至らず、売上高は、前年同四半期比17.2％減の151,692千円となりました。」
新規受託開発案件の受注及び新製品ライセンス契約に向けた営業活動を行ったものの、十分な売上創出には至らなかった。既存の開発案件は堅調とされる一方、新規案件の収益化については進展が確認されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期は、前期の開発案件がロイヤリティ収入へと切り替わった他、開発案件が増加し、売上高は、前年同期比30.3％増の411,395千円と大幅に増加いたしました。」
前期の開発案件のロイヤリティ収入化に加え開発案件が増加し、ネットワークサービス事業の年間売上高が30.3％増の411,395千円となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当期は、前期の開発案件がロイヤリティ収入へと切り替わった他、開発案件も増加し、売上高は、前年同四半期比48.3％増の286,869千円と大幅に増加いたしました。」
前期の開発案件がロイヤリティ収入へ切り替わったことに加え、開発案件も増加した。ネットワークサービス事業の売上高は前年同四半期比48.3％増の286,869千円となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当期は、前期の開発案件がロイヤリティ収入へと切り替わった他、開発案件も増加し、売上高は、前年同四半期比52.5％増の183,252千円と大幅に増加いたしました。」
前期の開発案件がロイヤリティ収入へ切り替わり、開発案件も増加したことを記載している。売上高は183,252千円、前年同四半期比52.5％増となった。 - FY2016再掲有価証券報告書
「主として前期におけるクラウドサービス事業者等向け試作案件がロイヤリティ収入に結実し増加したこと、」
前期の試作案件をロイヤリティ収入へ結び付ける展開を継続して記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「主としてクラウドサービス事業者等に向け前期に試作を行った案件につきロイヤリティ収入に結実した案件が増加したこと、」
前期に試作した案件をロイヤリティ収入へ結実させる展開を引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「主としてクラウドサービス事業者等に向け前期に試作を行った案件につきロイヤリティ収入に結実した案件が増加した」
前期の試作案件をロイヤリティ収入へ結び付ける展開を記載している。