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ファインデックス(3649)・施策前進

DocuMaker Officeの医療外分野への展開

FY2016-Q2に初出。29回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-07-15。

29記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – 2026-07-152016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 220232024: 020242025: 120252026: 22026
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DocuMaker Officeの医療外業界展開1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024前進有価証券報告書

    「サービス開始以来、自治体向けパッケージは累計39件、医療機関向けパッケージは累計9件が稼働しており、総利用者数は約34,000人に達しております。このうち、月額課金の利用者数は2023年度末比34%増の7,650人です。今後もこの増加傾向は続き、安定的に利益が拡大していく見込みです。また、サービス開始以来の解約数は0件を維持しており、順調に顧客基盤を築いています。」

    DocuMaker Officeについて、自治体向け累計39件、医療機関向け累計9件、総利用者約34,000人、月額課金利用者7,650人まで顧客基盤を拡大し、解約0件を維持している。
  2. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「自治体向けパッケージについては、当第1四半期中に東京都外郭団体などで導入及びリプレイスが完了しました。パッケージの導入実績数は累計24件となりました。」

    DocuMaker Officeの自治体向け展開について、東京都外郭団体などで導入・リプレイスが完了し、累計導入実績が24件となった。
  3. FY2022前進有価証券報告書

    「本製品の売上高は2022年度の目標に対し順調に推移し、当連結会計年度は27件の新規・追加導入等を実施し、121,286千円の売上を達成いたしました。」

    DocuMaker Officeについて、2022年度に27件の新規・追加導入等を実施し、売上高121,286千円を達成した。
  4. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「本製品の売上高は本年度の目標に対し順調に推移し、当第3四半期連結累計期間は21件の新規・追加導入等を実施し、累計62,496千円の売上を達成いたしました。 なお、当第3四半期中には、東京都外郭団体にて1件が稼働するとともに、省庁外郭団体1件、自治体1件の導入が進行いたしました。」

    DocuMaker Officeについて、第3四半期累計で21件の新規・追加導入、累計売上62,496千円となり、東京都外郭団体1件が稼働、省庁外郭団体1件・自治体1件が進行した。
  5. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「本製品の売上高は本年度の目標に対し順調に推移し、当第2四半期連結累計期間は17件の新規・追加導入を実施し、累計51,626千円の売上を達成いたしました。なお、当第2四半期中には、省庁外郭団体にて1件が稼働するとともに、1件の導入が進行いたしました。」

    DocuMaker Officeについて、第2四半期累計で17件の新規・追加導入、累計売上51,626千円となり、省庁外郭団体で1件が稼働、1件が進行した。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「本製品の売上高は本年度の目標に対し順調に推移し、当連結会計年度は6件の新規導入や3件の追加導入・バージョンアップ等を実施、合計76,208千円の売上を達成いたしました。」

    DocuMaker Officeについて、通期で新規導入6件、追加導入・バージョンアップ等3件、売上高76,208千円を記載した。
  7. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「DX推進の流れにより各自治体が電子決裁や公文書管理システムの導入を検討し始めたことから、自治体向けパッケージ・医療機関向けパッケージ共に問い合わせや商談件数は増加しております。本事業は本年度の売上高目標に対し順調に進捗しており、第3四半期連結累計期間中は3件の新規導入や1件の追加導入を実施し、累計12,394千円の売上を達成いたしました。」

    DocuMaker Officeについて、自治体・医療機関向けの問い合わせ・商談が増加し、第3四半期累計で新規3件、追加1件、売上12,394千円を記載した。
  8. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「DX推進の流れで各自治体が電子決裁や公文書管理システムの導入を検討し始めたことから、問い合わせや商談件数は増加し、本書提出日現在、自治体パッケージは11案件が進捗し、実証実験も複数進行しております。」

    DocuMaker Officeの自治体向け展開について、提出日現在で11案件が進捗し、複数の実証実験も進行している。
  9. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「文書管理システム「DocuMaker Office」を中心とする製品販売に取り組み、当第1四半期連結累計期間においては、自治体パッケージが3件稼働し、本書提出日現在、新たに3案件が進捗しております。」

    DocuMaker Officeの自治体向け展開について、自治体パッケージ3件が稼働し、提出日現在で新たに3案件が進捗している。
  10. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、自治体パッケージが3案件、企業向けパッケージが1案件稼働し、2021年の商談も1月末時点で既に5件が進捗しており、自治体でも広がるテレワークへの対応に加え業務改善ソリューションとして多くの引き合いを頂いております。」

    DocuMaker Officeについて、自治体パッケージ3案件、企業向けパッケージ1案件が稼働し、2021年商談も5件進捗している。テレワーク・業務改善需要への対応も明示した。
  11. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においては、自治体パッケージが2案件稼働し、2021年以降の商談も含めて5案件が進捗しております。さらに、本書提出日において企業向けDocuMaker Officeも1案件稼動いたしました。直販に加え、代理店販売の強化により商談件数も増加しており、さらに数社と協業に向けた協議が進んでおります。」

    DocuMaker Officeについて、自治体パッケージ2案件が稼働し、2021年以降の商談を含め5案件が進捗した。提出日には企業向け案件1件も稼働し、代理店販売の強化と協業協議も進んでいる。
  12. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「自治体案件は、当第2四半期連結累計期間において新たに自治体パッケージが1案件稼働し、本書提出日においてさらに2案件が稼働、2案件が進捗しております。当期の案件に加えて2021年以降の商談も複数進行しており、自治体と同様の運用を行う公的企業からの引き合いも増加しております。直販に加え、代理店販売の強化により商談件数も増加しており、さらに数社と協業に向けた協議が進んでおります。」

    自治体パッケージ1案件の新規稼働、提出日時点で2案件の稼働と2案件の進捗、2021年以降の商談、公的企業からの引き合いを記載した。
  13. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とした製品の販売に取り組み、当第1四半期連結累計期間においては、新たに自治体パッケージが1案件稼働し、本書提出日現在2案件が進捗しております。自治体案件は、商談期間が長く既に2021年以降の商談も複数進行しております。代理店販売の拡大にも取り組み、数社と協業に向けた協議を進めております。」

    自治体パッケージ1案件が稼働し、提出日現在2案件が進捗している。2021年以降の商談や代理店との協業協議も複数進行している。
  14. FY2019前進有価証券報告書

    「オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とした製品の販売に取り組み、当連結会計年度においては、新たに自治体パッケージが2案件、大学病院のバックオフィス部門で1案件、DocuMakerストレスチェックシステムが2案件、稼働しました。」

    DocuMaker Officeについて、当連結会計年度に自治体2案件、大学病院バックオフィス1案件、ストレスチェック2案件が稼働した。
  15. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とした製品の販売に取り組み、当第3四半期連結累計期間においては、新たに大学病院のバックオフィス部門で1案件、自治体パッケージが1案件、DocuMakerストレスチェックシステムが1案件、稼働しました。自治体パッケージにおいては、直販及び販売店を通じた展開も含めて多くの引き合いを受けており、本書提出日現在において6案件が進行中であります。」

    DocuMaker Officeについて、大学病院バックオフィス、自治体、ストレスチェックで各1案件が稼働し、自治体パッケージでは提出日現在6案件が進行中となった。
  16. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間においては、自治体パッケージ1案件、DocuMakerストレスチェックシステム1案件で新たに稼働を開始しました。自治体パッケージにおいては、直販及び販売店を通じた展開も含めて多くの引き合いを受けており、本書提出日現在において新たに1案件が進行中であります。」

    自治体パッケージ1案件とストレスチェックシステム1案件が新たに稼働を開始し、自治体向けでは別の1案件も進行中となった。
  17. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間においては、自治体パッケージ1案件で新たに稼動を開始しました。その他にも、直販及び販売店を通じた展開も含めて多くの自治体から引き合いを受けております。」

    DocuMaker Officeの自治体向け展開について、1案件が新たに稼働を開始し、直販・販売店経由で自治体からの引き合いも継続している。
  18. FY2018前進有価証券報告書

    「医療以外の分野においては、文書管理システムDocuMaker Officeの販売に取り組み、病院のバックオフィス業務案件1件、自治体案件1件の導入を行いました。DocuMaker Officeは、起案書の作成や収受登録など紙運用では煩雑だった文書管理業務の効率化を実現する製品で、これまで利用してきた各種書類の作成・管理をユーザー自身で簡単にシステム化することで、導入に係る費用と時間を削減することが可能です。」

    病院バックオフィス案件1件と自治体案件1件の導入実績を記載し、医療外分野および医療機関事務部門への展開が進んだ。
  19. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「医療以外の分野においては、文書管理システムDocuMaker Officeの販売に取り組み、東京大学医学部附属病院のバックオフィス業務向け導入に引き続き、新たに中規模病院への導入に向けた商談が開始しました。」

    医療外分野を起点とするDocuMaker Officeの展開と、医療機関バックオフィスへの商談継続を記載している。
  20. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「また、DocuMaker Officeは、様々な業種の企業が参加する展示会や実機デモにおいても高い評価を得ており、今後も一般のバックオフィス業務に加えて財務・会計部門などにも販売領域を拡大していく方針であります。DocuMaker Office自治体パッケージにおいては1案件、既に導入を終えて稼動を開始しており、その他にも新たな業種で数件の商談が成立・進行しております。」

    展示会・実機デモでの評価、自治体パッケージ1案件の稼働開始、複数案件の成立・進行に加え、財務・会計部門への販売領域拡大方針を記載した。
  21. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「医療以外の分野においては、文書管理システムDocuMaker Officeの販売に取り組み、前期の東京大学医学部附属病院のバックオフィス業務向け導入に引き続き、新たに中規模病院への導入に向けた商談が開始しました。」

    東京大学医学部附属病院のバックオフィス導入に続き、中規模病院への導入商談を開始した。医療外分野だけでなく、医療領域への逆輸入展開も明示している。
  22. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「医療以外の分野においては、文書管理システムDocuMaker Officeの販売に取り組み公益社団法人へ導入を行い、起案書の作成や収受登録など、紙運用では煩雑だった文書管理をシステム化し業務の効率化を実現しました。」

    公益社団法人への導入実績に加え、既存の医療システム利用者である東京大学医学部附属病院への導入が行われ、医療外分野と医療機関事務部門の双方で展開が進んだ。
  23. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「医療以外の分野においては、文書管理システムDocuMaker Officeの販売に取り組み、公益社団法人や建築企業に導入を行いました。」

    公益社団法人・建築企業への導入実績と、医療外分野でのDocuMaker Office販売を継続して記載している。
  24. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「医療以外の分野においては、文書管理システムDocuMaker Officeの販売に取り組み、公益社団法人や建築企業に導入を行いました。当システムは、紙文書をスキャンして電子化を行うことで検索・整理にかかる手間や保管経費を削減するだけでなく、様々な方法で作成・管理されてきた文書を統合データとして管理することで、集計作業の自動化とこれまで得ることのできなかったデータを活用するという新たな価値を生み出すソリューションであります。導入済みの業種以外の企業からも引き続き多くの引き合いを受けており、今後もより積極的に販売に注力してまいります。」

    公益社団法人・建築企業への導入実績が追加され、既存導入業種以外からの引き合いと販売強化方針も継続している。
  25. FY2016前進有価証券報告書

    「主力製品である文書管理システムDocuMaker Officeは、自治体・公共サービス向けパッケージの開発を既に終えており導入が進行中であります。今後さらに、人材派遣業など新たな業界に対しても引き続きアプローチを行ってまいります。」

    自治体・公共サービス向けパッケージの開発完了と導入進行が示され、さらに人材派遣業などへの展開方針が記載された。
  26. FY2016-Q3前進有価証券報告書

    「医療以外の分野では、専門知識を要することなくユーザー自身で簡単に書式を作成可能であり、書類を記載することで蓄積したデータを検索・集計・解析など二次利用することも可能なDocuMaker Officeが地方公共団体や建設業及び不動産業の企業と既に成約済であります。その他にも多くの引き合いを受けております。研究開発活動については、自治体向けDocuMakerOfficeの開発を行い、既に翌期以降の導入も予定しております。」

    地方公共団体、建設業、不動産業向けの成約と引き合いに加え、自治体向け製品の開発および翌期以降の導入予定が記載された。
  27. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「医療以外の分野では、専門知識を要することなくユーザー自身で簡単に書式を作成可能であり、書類を記載することで蓄積したデータを検索・集計・解析など二次利用することも可能なDocuMaker Officeが地方公共団体や建設業及び不動産業の企業と既に成約済であります。また、人材派遣会社への導入に向けた調整も着実に進行しており、その他にも多くの引き合いを受けております。」

    書式作成と蓄積データの二次利用を可能にするDocuMaker Officeを、地方公共団体、建設・不動産、人材派遣などへ展開している。
一緒に動いた変遷

「院内データ総合管理ソリューションの販売・導入拡大」は、この変遷が動いた29回のうち25回、同じ書類で同じ向きに動きました。

25191817159★123456
  1. ★この変遷
  2. 1院内データ総合管理ソリューションの販売・導入拡大25回
  3. 2配当の実施19回
  4. 3サポート等によるストック収益基盤の拡大18回
  5. 4DocuMaker Officeの医療機関事務部門への展開17回
  6. 5視線誘導型視野計測システムの共同研究・製品化15回
  7. 6販売パートナーの全国拡充9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ファインデックスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-15のその他開示で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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