監査等委員会設置会社への移行とガバナンス強化
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当該議案が原案通り可決されますと、当社の取締役構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役は３名）の、取締役11名（うち社外取締役４名）となります。」
2026年3月26日の定時株主総会議案が可決された場合の取締役会構成を、取締役11名・社外取締役4名、監査等委員4名・うち社外3名へ拡大する計画として示した。 - 2026-03-04前進株主総会
「第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認されますと、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）を含む取締役は、11名（うち社外取締役４名）となります。なお、社外取締役４名全員は、独立役員となる予定です。」
定時株主総会において、新任の社外取締役候補者を含む取締役体制の拡充と、独立役員4名体制が議案として提示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長と社外取締役３名（いずれも独立社外取締役）で構成される任意の委員会である「人事報酬委員会」を設置し、経営陣・取締役の個々の報酬額・報酬水準・報酬制度の決定について審議を行っております。」
人事報酬委員会の構成が、従来の独立社外取締役2名から3名へ拡大したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経済情勢や市場環境の変化に的確かつ機動的に対応するべく、取締役会の機能充実、業務執行に対する監視、監督や内部統制のより一層の充実を図るとともに、ステークホルダーに対する適時適正な情報の開示と、株主権利の尊重に努めるべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。」
監査等委員会設置会社、取締役会・内部統制・情報開示の機能強化を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は代表取締役社長と社外取締役２名（いずれも独立社外取締役）で構成される任意の委員会である「人事報酬委員会」を設置し、経営陣・取締役の個々の報酬額・報酬水準・報酬制度の決定について審議を行っております。」
監査等委員会設置会社と内部統制の方針に加え、独立社外取締役2名を含む人事報酬委員会による報酬審議の仕組みを記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けており、コーポレート・ガバナンス強化は経営の重要な責務であると認識しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む監査等委員会、内部統制・監査機能の強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けており、コーポレート・ガバナンス強化は経営の重要な責務であると認識しております。」
平成28年3月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役3名を含む監査等委員会による監視機能と内部統制の強化を記載した。