ファインデックス（3649）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-04-13）では「達成」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023。直近の記載は2026-04-13。
5記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの680件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-13達成株式の発行・処分
「当社は、2026 年３月 26 日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」でお知らせいたしました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、本日、払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、2026年4月13日に払込手続が完了した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年３月27日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2025年４月14日に払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年4月14日に普通株式16,711株を取締役4名・執行役員3名へ処分した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年３月27日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2024年４月12日に払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年4月12日に普通株式10,855株を取締役3名・執行役員4名へ処分し、制度の実施を継続した。 - FY2023達成有価証券報告書
「当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社の執行役員（以下、「割当対象者」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年４月14日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入後、2023年5月11日に普通株式18,487株を取締役3名・執行役員4名へ処分し、制度の実施段階に進んだ。 - FY2022初出有価証券報告書
「2023年３月28日開催の第38回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その金銭報酬債権を年額100,000千円以内と決議いただいております。」
業務執行取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を株主総会で決議し、金銭報酬債権の上限を年額100,000千円とした。