経営体制変更と具体的な再発防止策

「取締役西村浩氏及び森本耕司氏は、2024年９月17日付けで辞任により退任しております。」

「当事業年度において、当社はコンプライアンス委員会を14回開催しており、各委員は開催された14回すべてに出席（出席率：100％）し、審議を行っております。」

「当社の株式は、2022年４月より株式会社東京証券取引所に特設注意市場銘柄に指定されておりましたが、再発防止に向けた改善施策を計画通りに実施し、内部管理体制等の改善に向けた取り組みを進めたことにより、当社の内部管理体制等に問題があると認められないため、2023年５月20日付にて、特設注意市場銘柄の指定が解除されました。今後も役職員が一丸となって、改善計画を継続して実施し、当社のコンプライアンス・内部管理体制の状況を評価すること、また、更なる改善・強化に向けた取り組みを継続してまいります。なお、改善計画の継続・実施状況については、指定解除より一年後を目途に公表することとしております。」

「当社は内部管理体制について認められた問題に対応すべく、特設注意市場銘柄指定に先立つ2022年３月16日付で公表した「（開示事項の経過）再発防止策に関するお知らせ」及び特設注意市場銘柄指定を受けて2022年５月20日付で公表した「改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知らせ」の別紙である改善計画・改善状況報告書に記載しております「再発防止に向けた改善施策」を計画通りに実施し、内部管理体制の改善に向けた取り組みは一定程度の成果を上げているものと考え、2023年４月３日に内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出しております。」

「また、改善計画に則って各種社内規程・規則の改定を行ったほか、そうした規程を順守した業務フローの見直しを進め、既に新制度下での運用段階に入っております。さらに、役職員全員のコンプライアンス意識の向上に向けたコンプライアンス研修を月に一度の頻度で実施しているなど、内部管理体制の強化を着実に進めております。現時点において、改善計画において当初設定した個別対応事案の完了予定日から対応が遅れている項目はありません。」

「当社は2022年５月20日付け「改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知らせ」にて公表のとおり、内部管理体制の問題点を抜本的に改善しコーポレート・ガバナンスを強化するための改善計画を取り纏めました。また、同改善計画に基づき、当社は2022年６月15日付け「コンプライアンス委員会の設置に関するお知らせ」にて公表のとおり、取締役会で決議された重要な意思決定等を第三者的な視点から監視するとともに再発防止策の進捗及び実効性を監視する機関として「コンプライアンス委員会」を新設いたしました。」

「当社は2022年３月16日付「（開示事項の経過）再発防止策に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、再発防止策を公表いたしましたが、さらに当該措置に基づくガバナンス及び内部管理体制の整備と強化を図り、指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて尽力してまいります。」

「当社といたしましては、調査報告書の提言を踏まえ、再発防止策を早急に検討し、実行する所存であります。」

「今後、特別調査委員会からの提言に沿って再発防止策を策定する予定です。これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考えております。」

「当社取締役会は提出日現在、社外取締役３名を含む取締役５名から構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。」

「当社は、平成28年11月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行致しました。」

「平成28年１月５日の第５期定時株主総会決議による経営体制の変更により、平成28年１月29日には当該問題に対する具体的な再発防止策を策定し、また平成28年２月17日にはコーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組みを公表する等、いずれの事業におきましても、厳格なガバナンス体制のもと推進しております。」