M&A・子会社設立・資本業務提携による積極投資
FY2017に初出。20回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-09-24。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年２月19日開催の取締役会において、株式会社ＭＦ６の発行済株式の60％を取得のうえ連結子会社化することについて決議し、2026年３月２日付で当該株式を取得しております。」
ＭＦ６の発行済株式60％を2026年３月２日付で取得し、ライブコマース事業を行う会社を連結子会社化した。 - 2026-03-26前進業績予想の修正
「当社グループは、株式会社ＭＦ６の発行済み株式の60％を取得のうえ、2026年３月１日より連結子会社化し、新たにライブコマース事業を開始しております。」
従来の事業ポートフォリオ拡大方針について、株式会社ＭＦ６の株式取得と連結子会社化という具体的な投資に進んだ。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループは、経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないマグネシウム電池事業、都市鉱山事業及び消毒ＯＥＭ事業について、すでに事業から撤退しておりますが、引き続き推進する事業と事業環境、経営資源の配分、事業進捗等について、手元資金も考慮した検証と見直しを行います。」
従来の子会社設立・事業譲受等による事業拡大から、収益化に至らない事業から撤退し、手元資金を踏まえて事業・資源配分を見直す選択と集中へ重点が移った。 - FY2024前進有価証券報告書
「このうち、日本グリーン油田開発株式会社と合同会社ＥＳクリーンエナジー１号は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
子会社設立による事業ポートフォリオ拡大が進み、日本グリーン油田開発株式会社及び合同会社ＥＳクリーンエナジー１号を新たに連結した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、合同会社ＥＳクリーンエナジー１号は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
子会社設立による投資・グループ拡大の具体的な進展として、合同会社ＥＳクリーンエナジー１号を新設し、連結子会社化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの売上・利益の一層の拡大及び経営基盤の安定を図る上で、ビジネスネットワークの構築と拡大及び資金調達力の向上は必要不可欠です。その為にも、当社グループ事業とのシナジーが期待できる優良事業を持つ企業との連携を積極的に推進してまいります。」
企業連携、ビジネスネットワークの拡大、資金調達力の向上を通じた事業ポートフォリオ運営の方針が継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、大阪中央電力合同会社が保有する御前崎市白羽太陽光発電所（以下、「本太陽光発電所」といいます。）を取得するため、売買契約の締結について決議いたしました。取得価額は、当社直前連結会計年度末の総資産および純資産の30％を超える金額であります。」
積極投資・事業ポートフォリオ運営の具体的な進展として、稼働済み太陽光発電所の取得を決議した。取得価額は直前連結会計年度末の総資産・純資産の30％を超える規模とされている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「現在、ＥＴＳはその高い技術力と細やかなサービス対応から顧客の信頼を獲得し、着実にメンテナンス契約数を増やしております。ＥＴＳ単体として赤字経営から脱却し、黒字収支で推移するに至りましたが、今後の当社における売上高規模や収益率の計画、その費用対効果等を勘案し、ＥＴＳの全株式を譲渡する判断に至りました。」
投資・子会社ポートフォリオについて、ETSの黒字化や契約数増加を確認しつつ、売上規模・収益率・費用対効果を勘案して全株式を譲渡する具体的な選択と集中を実行した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、飯塚市有井太陽光発電合同会社、及び盛岡市大ケ生太陽光発電合同会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
太陽光発電案件のために新設した2社を連結子会社として加え、子会社設立による投資を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「株式会社ジー・スリーファクトリーにおいては、2021年８月期第３四半期連結会計期間より、基礎化粧品及び健康食品等の仕入・販売事業を開始しました。また、当社においては2021年８月期第４四半期連結会計期間より、感染予防のための消毒機器を大手警備会社へOEM供給する事業を開始しました。」
新設子会社を通じた事業譲受に加え、消毒機器OEM供給を開始し、事業ポートフォリオの再構築を具体的な事業活動へ進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当該事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「サスティナブル事業」に区分しております。」
Cファクトリーから譲り受けた化粧品・健康食品等の事業が第3四半期連結会計期間から実際に事業活動を開始し、新たな事業セグメントとなった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、当社100％出資子会社を新たに設立し、株式会社Ｃファクトリーより、同社が展開する事業の一部を譲り受けることを決議しました。なお、事業譲渡契約は2021年３月１日付で締結し、同日付で当該事業を譲受しております。」
積極投資方針に関連して、事業譲受のための100％出資子会社を設立し、2021年3月1日付でＣファクトリーの事業の一部を取得した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において持分法適用関連会社であった宮城川崎町メガソーラー匿名組合は、出資金を追加取得し連結子会社としたため、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。」
積極投資方針に関連する具体的な進展として、宮城川崎町メガソーラー匿名組合への追加出資取得と連結子会社化が行われた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「前連結会計年度において非連結子会社であった合同会社エコ・グリーン３号は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、合同会社エネパークみやこ２の持分のすべてを取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。」
積極投資方針に関連する具体的な進展として、エコ・グリーン３号の連結化及びエネパークみやこ２の全持分取得が記載された。一方、ＳＢＹ及びＧＭＦは第三者へ譲渡され、環境関連事業側の投資・連結化が示されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社は環境問題に考慮したエネルギーなど、常により良い未来を見据えたビジネスを創造してゆくことを企業使命と考えておりますが、当社とＳＢＹ及びＧＭＦにおける事業の関連性やそれぞれのシナジーを考慮し、また、ＳＢＹ及びＧＭＦを更に発展させるためには、新規出店や新規商品開発に多額の費用が継続発生することから、当社は経営資源の選択と集中を行うべく、また、譲渡先はコスメ商品や美容コンタクトレンズの新商品開発に長けており、かつ不動産売買・賃貸・管理を行っていることから、シナジー効果を得られ、両社のさらなる発展に大きく寄与するものと判断し、ＳＢＹの全株式を譲渡いたしました。」
M&A・子会社設立等による積極投資の方向から、事業関連性・シナジーを考慮した経営資源の選択と集中へ説明の軸が変わり、ＳＢＹ及びＧＭＦの譲渡が実行された。 - FY2018前進有価証券報告書
「その後、平成30年10月15日に現金による株式取得を行いました。」
積極投資方針に関連して、永九能源株式会社の株式を100％取得し連結子会社化した。取得原価は1,022,718千円で、太陽光発電所の保有・運営による継続的な売電収入を見込んでいる。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、平成30年２月に新たに設立した株式会社Green Micro Factory及び株式会社BIZInfoを連結の範囲に含めております。」
子会社設立を含む積極投資方針に関連して、平成30年2月に新設した2社を連結範囲へ加えた。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、安定した収益の確保並びに今後の成長発展を図るべく、M&A、子会社設立、資本業務提携等を積極的に行う必要があると考えております。」
安定収益と成長発展に向け、M&A、子会社設立、資本業務提携を投資手段として積極的に検討する方針を初めて独立した課題として記載している。