業務提携先・関連当事者との密接な関係に伴う利益相反リスク
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024対処有価証券報告書
「また、関連当事者取引や利益相反取引等の一般株主の利益を害する恐れのある取引については、事前に取引の必要性や取引条件の妥当性、合理性を検証し、取締役会に対して適宜意見を述べております。」
関連当事者取引・利益相反取引について、コンプライアンス委員会が事前に必要性、条件の妥当性及び合理性を検証する運用を明示した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社としては、関連当事者取引と同等の取引として認識しております。」
代表取締役の親族及び過去の関係会社と関係する太陽光発電所取得について、関連当事者取引と同等に認識して管理する対応が実際の取引開示に反映された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「同社は関連当事者には該当しないものの、当社代表取締役西村浩が前代表取締役社長であった伸和工業株式会社の100％子会社であり、かつ、現代表取締役である西村利香氏が、当社代表取締役西村浩の親族であります。第二親等以内の親族において33パーセント程度の株式を保有していることから、当社としては、関連当事者取引と同等の取引として認識し、取得の手続きを進めております。なお、当社は本太陽光発電所の取得について、関連当事者取引と同等の取引として認識していることから、代表取締役西村浩は、本議案の審議の過程、および決議には参加しておりません。」
代表取締役の親族及び過去の関係会社と関係する太陽光発電所取得について、関連当事者取引と同等に扱うことを明示し、代表取締役を審議・決議から除外する対応を記載した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社は、原則として関連当事者取引は行わない方針としております。そのうえで、関連当事者取引を行う場合には、取引の合理性や妥当性の検証を含めて、当社の定めたルールに基づいて実施するものとしております。」
関連当事者情報の把握・利益相反取引のリスクに対し、原則不実施とし、実施時には合理性・妥当性を検証するルールを明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「関連当事者情報の適切な把握や利益相反取引を防止するための体制が構築されていなかったこと」
関連当事者情報の把握及び利益相反取引防止体制が未構築だったとの指摘が、特設注意市場銘柄指定の背景として引き続き記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「関連当事者情報の適切な把握や利益相反取引を防止するための体制が構築されていなかったこと」
業務提携先・関連当事者との密接な関係に伴う利益相反リスクについて、関連当事者情報の把握及び利益相反取引の防止体制が未構築だったとの指摘が記載された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、株式会社ユニ・ロットとの健全な取引関係を維持することが、当社の発展に寄与するものと考えております。事業面での協力関係を推進する一方で、当社の独立的な運営を確保し、同社との公正かつ健全な関係を維持するため、取締役７名のうち、同社と過去において利害関係を有しない取締役を４名（内、３名は東京証券取引所が定める独立役員）選任しております。」
ユニ・ロット及び関連企業・人物との取引、資本、人的関係が密接であることを開示し、利益相反や関係悪化が業績・運営体制に影響するリスクとして記載した。取締役7名中4名を過去に利害関係のない取締役とし、うち3名を独立役員としている。